「言葉の発達が少しゆっくりかもしれない」「かんしゃくが強く、同じ年齢の子と少し違う気がする」と心配している保護者の方もいるのではないでしょうか。
一方で、まだ医療機関で発達障害などの確定診断を受けていない場合、「うちの子は児童発達支援を利用できないのでは」と迷うこともあります。
結論からいうと、障害者手帳や発達障害の確定診断がない場合でも、児童発達支援を利用できる可能性はあります。いわゆるグレーゾーンと呼ばれる状態のお子さんが、必ず対象外になるわけではありません。
ただし、利用には自治体による支給決定と「障害児通所受給者証」が必要です。また、必要書類や判断の流れは自治体によって異なります。
この記事では、児童発達支援の対象者、手帳や診断の有無との関係、受給者証を取得するまでの流れを、初めての方にも分かりやすく解説します。
児童発達支援の対象者は手帳の有無だけで決まらない
児童発達支援は小学校入学前の子どもを対象とした通所支援
児童発達支援は、障害のある子どもや、発達面で支援が必要な子どもを対象とした障害児通所支援のひとつです。
主に小学校入学前の子どもが通所し、日常生活の動作、言葉の発達、運動、集団生活、社会性などについて、一人ひとりの状態に合わせた支援を受けます。
小学校入学後は、年齢や状況に応じて放課後等デイサービスが選択肢になる場合もあります。
利用に必要なのは障害者手帳ではなく受給者証
児童発達支援を利用するために必要になるのは、障害者手帳そのものではなく、自治体が発行する障害児通所受給者証です。
受給者証とは、市区町村が「この子どもには障害児通所支援の利用が必要」と判断した場合に発行する書類です。受給者証があることで、児童発達支援事業所と契約し、サービスを利用できるようになります。
障害者手帳と受給者証は別の制度です。そのため、手帳を持っていないからといって、必ず受給者証を申請できないわけではありません。
確定診断がなくても申請できる可能性はある
児童発達支援の申請では、自治体から医師の診断書、意見書、発達状況が分かる資料などを求められる場合があります。
ここで大切なのは、発達障害などの確定診断がなくても、医師の意見書や発達状況を示す資料などにより、支援の必要性が確認されれば申請につながる場合があることです。
たとえば、「発達の遅れが見られる」「集団生活や日常生活で支援が望ましい」といった内容を医師が意見書として記載し、自治体が必要性を認めるケースがあります。
ただし、必要書類や判断基準は自治体によって異なります。医療機関に相談する前後で、市区町村の窓口にも確認しておくと安心です。
グレーゾーンの子どもが児童発達支援の対象になる可能性がある理由
制度では支援の必要性が重視される
いわゆるグレーゾーンの子どもが児童発達支援の対象になる可能性があるのは、利用の可否が診断名や手帳の有無だけで決まるものではないためです。
児童発達支援は、発達や生活面で支援が必要な子どもに対して、日常生活や集団生活を支えるためのサービスです。
実際の利用には自治体の判断が必要ですが、重要になるのは「診断名があるか」だけではなく、「子どもにどのような困りごとがあり、どのような支援が必要か」という点です。
そのため、「手帳がないから利用できない」「確定診断がないから相談しても意味がない」と決めつける必要はありません。発達の遅れや生活上の困りごとがある場合は、まず相談先を確認してみるとよいでしょう。
診断前の段階で相談を進める家庭もある
児童発達支援を検討する家庭の中には、確定診断を受ける前に自治体へ相談し、必要に応じて医療機関の受診や意見書の準備を進めるケースもあります。
早めに相談することで、家庭だけで悩みを抱え込まずに済むことがあります。子どもの様子を整理したり、保育園や幼稚園での困りごとを共有したりすることで、必要な支援を考えるきっかけにもなります。
ただし、相談したからといって必ず児童発達支援を利用できるわけではありません。利用できるかどうかは、最終的に自治体の支給決定によって判断されます。
受給者証を取得するまでの流れ
ステップ1：自治体の窓口に相談する
まずは、お住まいの市区町村の窓口に相談します。窓口の名称は自治体によって異なりますが、障害福祉課、子ども支援課、こども家庭センター、発達相談の窓口などが関係する場合があります。
相談するときは、「子どもの発達が気になっているが、まだ診断は受けていない」「児童発達支援を利用できる可能性があるか知りたい」と伝えて構いません。
担当者から、相談の流れ、必要書類、医療機関の受診が必要かどうか、相談支援事業所の利用が必要かどうかなどについて案内を受けられます。
相談先が分からない場合は、こども家庭センターや自治体の子育て支援窓口、通園中の保育園・幼稚園の先生に聞いてみる方法もあります。園での様子を共有してもらえると、相談時に子どもの困りごとを説明しやすくなります。
ステップ2：必要に応じて医師の診断書や意見書を相談する
自治体の案内をもとに、必要に応じて小児科、発達外来、児童精神科などで診断書や意見書の発行を相談します。
初めて受診する場合は、予約の段階で「児童発達支援の受給者証申請について相談したい」と伝えておくと、受診の目的を共有しやすくなります。
受診時には、家庭で気になっていることだけでなく、保育園や幼稚園での様子、言葉の発達、集団生活で困っていることなどをメモして持参すると説明しやすくなります。
医療機関によっては、初診まで時間がかかったり、意見書の発行まで数週間かかったりする場合があります。利用を考え始めた段階で、早めに相談先を確認しておくと安心です。
ステップ3：申請書類を提出し、自治体の確認を受ける
診断書や意見書など、自治体から案内された必要書類がそろったら、窓口に申請します。
その後、自治体の担当者が子どもの状況、家庭の希望、支援の必要性、利用を希望するサービス内容などを確認し、支給決定を行います。
受給者証が発行されるまでの期間は自治体によって異なります。数週間から1か月程度かかる場合もありますが、地域や時期、書類の状況によって変わるため、申請時に確認しておきましょう。
受給者証が手元に届いたら、利用したい児童発達支援事業所と契約し、通所を開始する流れになります。事業所によって支援内容や空き状況は異なるため、見学や相談を通じて子どもに合う場所を探すことも大切です。
診断書・手帳・受給者証の違いを整理しよう
児童発達支援の相談を始める前に、混同されやすい言葉の違いを整理しておくと、手続きの流れを理解しやすくなります。
障害者手帳とは
障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などがあります。障害の状態に応じて交付されるもので、受給者証とは別の制度です。
手帳を持っていることで手続きが進めやすくなる場合はありますが、手帳がないと児童発達支援の受給者証を申請できないという関係ではありません。
受給者証とは
受給者証は、自治体が障害児通所支援の利用を認めた場合に発行する書類です。児童発達支援を利用するには、この受給者証が必要になります。
受給者証には、利用できるサービスの種類、支給量、利用者負担に関する内容などが記載されます。具体的な内容は、自治体の支給決定によって決まります。
診断書と意見書の違い
発達障害などの確定診断は、医師が診断基準や子どもの状態をもとに判断するものです。
一方、医師の意見書は、子どもの発達状況や支援の必要性について医師が意見を記載する書類として使われる場合があります。
自治体によって、診断書が必要な場合、意見書でよい場合、その他の資料を求められる場合があります。どの書類が必要かは、必ずお住まいの自治体に確認しましょう。
自治体によって判断や必要書類が異なる点に注意
受給者証の発行可否は、最終的に市区町村の判断によります。
制度上は、手帳や確定診断がない子どもでも申請できる可能性がありますが、実際の必要書類、審査の進め方、相談窓口の案内には自治体ごとの差があります。
一つの窓口で相談したときに、「難しいかもしれない」と感じる説明を受ける場合もあります。その場合でも、すぐに諦める必要はありません。
必要書類を確認し直す、別の関係窓口に相談する、障害児相談支援事業所や相談支援専門員に話を聞くなど、ほかの進め方を検討できる場合があります。
障害児相談支援事業所や相談支援専門員は、障害児通所支援の利用計画やサービス利用について相談できる専門的な窓口です。家庭だけで制度を調べるのが難しい場合は、手続きの流れを整理しやすくなることがあります。
また、同じ自治体でも年度や運用の見直しによって案内が変わる場合があります。以前相談して難しいと言われた経験があっても、子どもの状況が変わっていたり、必要な書類がそろったりすれば、改めて相談する意味はあるでしょう。
まとめ
児童発達支援の対象者かどうかは、障害者手帳の有無や発達障害の確定診断の有無だけで決まるものではありません。
利用には自治体が発行する障害児通所受給者証が必要であり、判断の中心になるのは「子どもに支援の必要性があるかどうか」です。
医師の意見書や子どもの発達状況を示す資料などにより、自治体が必要性を認めれば、いわゆるグレーゾーンのお子さんでも児童発達支援を利用できる可能性があります。
「まだ診断が出ていないから」と相談を遠ざける必要はありません。言葉の発達、かんしゃく、集団生活での困りごとなどが気になる場合は、まず市区町村の窓口、こども家庭センター、子育て支援の相談窓口などに相談してみるとよいでしょう。
