「発達障害などの診断がないと、児童発達支援は利用できないの?」と不安に感じる保護者の方もいるでしょう。
児童発達支援は、確定した診断名がない場合でも、自治体が発達支援の必要性を確認し、支給決定を行えば利用できる場合があります。ただし、診断名がないことと、診断書や医師の意見書などの確認書類が不要であることは同じではありません。
手帳がない場合に医師の診断書や意見書を求める自治体もあり、必要書類や申請方法は地域によって異なります。この記事では、児童発達支援を利用するための受給者証の基本的な仕組みや申請の流れ、費用、相談先について解説します。
児童発達支援は診断名がなくても利用できる場合がある
児童発達支援は、主に未就学の子どもを対象に、日常生活や社会生活に必要な力を育むための発達支援を行う障害児通所支援の一つです。
利用できるかどうかは、発達障害などの診断名の有無だけで決まるものではありません。子どもの発達状況や生活上の困りごと、支援の必要性などを自治体が確認し、支給決定を行います。
一方で、手帳を持っていない場合には、医師の診断書や意見書、発達検査の結果、専門機関による確認書類などを求められることがあります。何を提出すればよいかは自治体によって異なるため、申請前に住んでいる市区町村へ確認することが大切です。
受給者証と診断書・意見書の違い
受給者証とは
受給者証は、児童発達支援などの障害児通所支援について、市区町村が支給決定したことを示す書類です。
受給者証には、利用できるサービスの種類や支給量、利用者負担上限月額、有効期間などが記載されます。利用する児童発達支援事業所と契約するときに必要になります。
診断書や意見書は支援の必要性を確認する資料
診断書や医師の意見書は、受給者証そのものではありません。子どもの状態や発達支援の必要性を自治体が確認するための資料として使用される場合があります。
自治体によっては、障害者手帳などがない場合に医師の意見書や診断書を求めるところがあります。一方、地域の発達支援機関などによる確認が認められる場合もあります。
必要な書類や記載内容、書類の有効期間などには自治体差があるため、自己判断で準備を進めず、最初に担当窓口へ確認すると安心です。
受給者証を申請するときに確認されること
障害児通所支援の支給決定では、診断名だけではなく、子どもの心身の状況や生活環境、保護者の希望などを踏まえて必要な支援が検討されます。
自治体によって手続きは異なりますが、申請時には次のような内容や書類を確認されることがあります。
- 子どもの発達状況や生活上の困りごと
- 保育園・幼稚園などでの様子
- 障害者手帳や医師の診断書・意見書などの確認書類
- 保護者が希望する支援内容や利用頻度
- 障害児支援利用計画案またはセルフプラン
- 申請書、本人確認書類、マイナンバー関係書類など
すべての自治体で同じ書類が必要になるわけではありません。利用を検討した段階で、市区町村の担当窓口に必要書類を確認しましょう。
申請前に相談できる主な窓口
市区町村の担当窓口
まず確認したいのは、住んでいる市区町村の障害福祉担当、子どもの発達支援担当、保健センターなどです。
自治体によって担当部署の名称は異なりますが、児童発達支援を利用したいことを伝えると、対象要件や必要書類、申請方法などを案内してもらえます。
児童発達支援センター
地域の児童発達支援センターでは、子どもの発達や子育てについて相談できる場合があります。
児童発達支援センターは、子ども本人への発達支援だけでなく、家族支援や地域の関係機関との連携なども担う施設です。ただし、相談方法や対応範囲は地域や施設によって異なります。
かかりつけの小児科や医療機関
言葉、行動、運動、生活習慣などについて気になることがある場合は、かかりつけの小児科などへ相談する方法もあります。
自治体から医師の診断書や意見書を求められた場合は、必要な書式や記載内容を確認したうえで医療機関に相談するとスムーズです。
受給者証の申請から利用開始までの流れ
1.市区町村へ相談する
最初に、市区町村の担当窓口へ児童発達支援の利用を検討していることを伝えます。ここで対象要件、必要書類、申請方法などを確認します。
2.必要な確認書類を準備する
自治体から案内された内容に従い、手帳、医師の診断書・意見書、発達に関する資料などを準備します。
手帳や診断書が必ず必要とは限りませんが、必要となる確認書類は自治体によって異なります。
3.障害児支援利用計画案などを作成する
障害児通所支援の利用にあたり、障害児支援利用計画案の提出を求められます。
指定障害児相談支援事業所に作成を依頼する方法のほか、自治体の運用によっては保護者が作成するセルフプランを利用できる場合があります。
4.申請・面談などを行う
必要書類を提出した後、自治体の担当者が子どもの状況や生活環境、利用希望などについて聞き取りを行うことがあります。
5.支給決定と受給者証の交付
自治体が支援の必要性や利用内容などを確認し、支給決定を行うと受給者証が交付されます。
申請から交付までに必要な期間は自治体や申請内容によって異なるため、利用開始を希望する時期がある場合は早めに確認しておきましょう。
6.児童発達支援事業所と契約する
受給者証が交付された後、利用する児童発達支援事業所と契約し、受給者証に記載された支給量の範囲で利用を開始します。
児童発達支援で受けられる支援
児童発達支援では、子どもの発達状況や生活上のニーズを踏まえ、個別の支援計画に基づいて支援が行われます。
本人への支援は、次の5領域との関連を踏まえて組み立てることが基本とされています。
- 健康・生活:生活習慣や身の回りのことなど
- 運動・感覚:身体の動かし方や感覚への配慮など
- 認知・行動:物事の理解や行動への支援など
- 言語・コミュニケーション:伝える・理解する力への支援など
- 人間関係・社会性:人との関わりや集団参加などへの支援
このほか、家族への相談支援、保育園・幼稚園などへの移行支援、地域の関係機関との連携なども児童発達支援の役割に含まれます。
具体的な活動内容は事業所によって異なります。個別活動と集団活動の割合、言語や運動に関する専門的な支援、専門職の配置、保護者支援の内容などは、見学時に確認するとよいでしょう。
児童発達支援を利用するときの費用
利用者負担は原則1割
障害児通所支援の利用者負担は原則としてサービス費用の1割ですが、世帯の所得状況に応じて月ごとの負担上限額が設けられています。
- 生活保護受給世帯:0円
- 市町村民税非課税世帯:0円
- 市町村民税課税世帯で所得割28万円未満:月額上限4,600円
- 上記以外:月額上限37,200円
所得割28万円未満は、収入では概ね年890万円以下が一つの目安とされていますが、実際の判定は市町村民税の所得割額をもとに行われます。
就学前の障害児発達支援には無償化制度がある
児童発達支援などの就学前の障害児発達支援では、満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学までの3年間、利用者負担が無償になります。
また、0〜2歳の子どもについても、市町村民税非課税世帯は利用者負担上限月額が0円です。
ただし、食材料費や教材費など、サービス利用料とは別に実費が必要となる場合があります。利用する事業所へ事前に確認しましょう。
早めに相談することのメリット
子どもの発達について気になることがある場合、早めに相談することで、今どのようなことに困っているのか、どのような関わり方や環境調整が考えられるのかを整理しやすくなります。
必要に応じて児童発達支援や医療、保健、保育などの支援につながることもあります。
一方、早く支援を始めれば必ず発達上の課題が改善するというものではありません。子どもの発達や支援による変化には個人差があり、その子の状態やペースに合わせて支援内容を考えることが大切です。
集団生活に必要な経験を積む
児童発達支援では、必要に応じて、順番を待つ、人に気持ちを伝える、活動を切り替えるなど、日常生活や集団生活に関係する経験を重ねることがあります。
ただし、目標や支援方法は一人ひとり異なります。就学に向けて特定の能力を一律に身につけることを目的とするのではなく、子どもの状況に合わせて必要な支援を検討します。
保護者も相談できる
子どもの行動への対応や家庭での過ごし方について、児童発達支援事業所のスタッフなどへ相談できる場合があります。
子ども本人だけでなく、家族も含めて支援を考えることが児童発達支援では重視されています。
医師の意見書などを準備するときのポイント
日常生活で気になる場面をメモする
医師や相談機関へ相談するときは、日常生活で気になっていることを簡単にまとめておくと伝えやすくなります。
- どのような場面で困ることがあるか
- どの程度の頻度で起こるか
- 家庭ではどのように対応しているか
- 保育園や幼稚園ではどのような様子か
困りごとだけでなく、できていることや得意なことも伝えると、子どもの全体像を共有しやすくなります。
園での様子も確認する
家庭と保育園・幼稚園では、子どもの様子が異なることがあります。必要に応じて担任の先生などから園での様子を聞いておくと、相談時の参考になります。
児童発達支援を検討していることを伝える
自治体から医師の意見書などを求められている場合は、「児童発達支援の受給者証申請に必要と言われた」と用途を具体的に伝えましょう。
自治体に指定様式がある場合は、受診時に持参すると確認しやすくなります。
受給者証の支給決定がされなかった場合
まず決定理由を確認する
申請に対して支給決定がされなかった場合は、まず自治体から交付された通知や担当窓口で理由を確認しましょう。
必要な確認書類が不足している場合と、自治体が支援の必要性などを踏まえて支給対象ではないと判断した場合では、その後の対応が異なります。
必要に応じて再相談する
子どもの状態や生活環境が変化した場合や、新たな資料がある場合などは、再度相談できることがあります。再申請が可能かどうかについても自治体へ確認しましょう。
支給決定などの行政処分に納得できない場合は、決定通知に記載された不服申立てに関する案内を確認する方法もあります。手続きが分からないときは、自治体や相談支援事業所などへ確認してください。
受給者証に関するよくある疑問
いわゆる「グレーゾーン」でも利用できる?
「グレーゾーン」は制度上の正式な診断名や資格区分ではありません。
発達障害などの確定診断がない場合でも、子どもの状態や発達支援の必要性を自治体が確認し、対象と判断すれば児童発達支援を利用できる場合があります。
一方、必要な確認書類や判断方法は自治体によって異なります。診断名がないことだけで利用できる・できないと判断せず、住んでいる地域の担当窓口へ確認しましょう。
受給者証を取得すると進学先が決まる?
受給者証は、障害児通所支援を利用するための支給決定を示す書類です。
児童発達支援を利用したことだけを理由に、特別支援学級や特別支援学校への進学が自動的に決まるものではありません。就学先については、子どもの状況や保護者の意向などを踏まえ、教育委員会や学校等と相談しながら検討します。
受給者証には有効期限がある?
受給者証には有効期限があります。継続して利用する場合は、期限が切れる前に更新手続きが必要です。
有効期間や更新時期、必要書類などは自治体によって異なるため、受給者証に記載された期限と自治体からの案内を確認しましょう。
「もう少し様子を見るか迷う」ときも相談はできる
子どもの発達について、「相談するほどなのか分からない」「もう少し様子を見てもよいのでは」と迷うことは珍しくありません。
相談したからといって、必ず発達障害などの診断を受けることになるわけではありません。また、相談しただけで児童発達支援の利用が決まるものでもありません。
保健センターや自治体の発達相談、小児科などで現在の様子を伝え、必要な対応を一緒に考えることができます。すぐに支援を始めるかどうかを決められない場合でも、まず情報を得ることは一つの選択肢です。
診断名がなくても児童発達支援を利用できる場合がある
児童発達支援は、発達障害などの確定した診断名がなくても、自治体が発達支援の必要性を確認し、支給決定を行えば利用できる場合があります。
ただし、手帳がない場合には、医師の診断書や意見書、専門機関による確認書類などを求められることがあります。必要な書類や申請手順は自治体によって異なるため、「診断書がないから利用できない」「診断がないから申請できない」と自己判断せず、まず住んでいる市区町村の担当窓口へ確認しましょう。
子どもの発達について気になることがあるときは、現在の困りごとや得意なことを整理しながら、子どもの状態やペースに合った支援について考えていくことが大切です。

