「言葉の発達が気になる」「集団生活で困ることが多い」など、お子さんの育ちについて気になることはありませんか。
児童発達支援は、主に未就学の障害のある子どもや、発達支援の必要性が認められた子どもを対象とする障害児通所支援です。
この記事では、児童発達支援の対象や支援内容、利用までの流れ、費用などをわかりやすく解説します。
児童発達支援とは
児童発達支援は、子どもの発達や生活上のニーズに応じて、日常生活に必要な動作や知識・技能の習得、集団生活への適応などを支援するサービスです。
子ども本人への支援だけでなく、家族への支援や、保育所・幼稚園など地域の関係機関との連携も重要な役割となっています。
児童発達支援の目的と役割
児童発達支援では、子どもの障害の状態や発達段階、生活環境などを確認し、一人ひとりに合わせた支援を行います。
現在の児童発達支援ガイドラインでは、本人支援に加え、家族支援、移行支援、地域支援・地域連携を総合的に行うことが示されています。
苦手なことだけに注目するのではなく、子どもの得意なことや興味、本人や家族の希望も踏まえながら支援を考えていくことが大切です。
対象となる子ども
児童発達支援の対象は、主に就学前の障害のある子どもです。
医学的な診断名や障害者手帳が、利用の必須条件というわけではありません。診断がない場合でも、市区町村が発達支援の必要性を認め、通所給付決定を行うことで利用できる場合があります。
必要となる書類や確認方法は自治体によって異なります。利用を検討する場合は、お住まいの市区町村の窓口で確認しましょう。
児童発達支援センターと児童発達支援事業所
児童発達支援を提供する施設には、児童発達支援センターや児童発達支援事業所などがあります。
児童発達支援センターは、子どもや家族への支援に加えて、地域の障害児支援の中核的な役割を担う施設です。
地域の事業所や保育所などへの助言、家族への相談支援などを行うことも期待されています。
児童発達支援事業所では、通所する子どもへの発達支援や家族への支援を中心に行います。
具体的な支援内容や専門職の配置、利用時間などは施設ごとに異なるため、見学時に確認することが大切です。
放課後等デイサービスとの違い
児童発達支援が主に未就学の子どもを対象とするのに対し、放課後等デイサービスは主に就学後の障害のある子どもを対象とするサービスです。
学校の授業終了後や休業日に、生活能力の向上や社会との交流などに必要な支援を行います。
就学を控えている場合は、児童発達支援から放課後等デイサービスへの移行について、事業所や自治体と相談することもできます。
児童発達支援はなぜ必要とされるのか
児童発達支援の役割は、子どもが生活するうえで感じている困りごとを整理し、その子に合った環境や関わり方を考えていくことです。
支援が必要かどうかは、年齢や診断名だけで決まるものではありません。子どもの発達や生活の様子、家庭や園での困りごとなどを総合的に確認します。
困りごとの背景を整理できる
子どもの行動には、発達段階、環境、感覚の特性、コミュニケーションの難しさなど、さまざまな背景が関係していることがあります。
支援者と一緒に状況を整理することで、子どもにとってわかりやすい伝え方や過ごしやすい環境を検討しやすくなります。
子どもに合った経験を積みやすくなる
児童発達支援では、子どもの発達や興味に合わせて活動を組み立てます。
遊びや日常生活、小集団での活動などを通して、コミュニケーションや生活動作、人との関わりなどを経験していきます。
支援による変化の現れ方やペースには個人差があり、特定の成果が保証されるものではありません。
家族も相談できる
児童発達支援では、家族支援も大切な役割のひとつです。
家庭で困っていることを相談したり、子どもへの声かけや環境づくりについて一緒に考えたりすることができます。
家族だけで悩みを抱えず、支援者と情報を共有することで、対応を整理しやすくなる場合があります。
児童発達支援への相談を検討するきっかけ
子どもの発達には個人差があるため、特定の行動だけで児童発達支援が必要と判断することはできません。
一方で、家庭や園で困りごとが続いている場合は、発達相談などを利用して状況を整理する方法があります。
言葉やコミュニケーションが気になる
言葉がなかなか増えない、伝えたいことが伝わりにくい、会話のやり取りが難しいなど、コミュニケーションについて気になることが続く場合があります。
発達のペースには個人差があるため、年齢だけで判断する必要はありません。
気になる場合は、乳幼児健診の相談窓口、保健センター、小児科などに相談すると、必要な支援や確認方法を整理できます。
集団生活で困る場面が多い
保育所や幼稚園で、活動への参加や順番を待つこと、予定の変更などに難しさを感じる子どももいます。
家庭では気づきにくい様子が園で見られることもあります。
先生から気になる様子を伝えられた場合は、家庭での様子も共有しながら相談してみるとよいでしょう。
気持ちの切り替えが難しい
予定の変更や遊びの終了などで強く戸惑ったり、気持ちを切り替えるまでに時間がかかったりすることがあります。
こうした反応には、発達段階、見通しの持ちにくさ、感覚の特性、体調など、さまざまな背景が考えられます。
しつけだけが原因とは限りません。困りごとが続く場合は、子どもに合った伝え方や環境を支援者と一緒に考える方法があります。
児童発達支援で受けられる支援内容
現在の児童発達支援では、子どもの発達を総合的に捉えるため、5つの領域を踏まえて本人支援を考えます。
- 健康・生活：生活リズムや日常生活に必要な動作など
- 運動・感覚：身体の使い方や感覚に関することなど
- 認知・行動：物事の理解、見通し、行動の調整など
- 言語・コミュニケーション：言葉やさまざまな方法による意思の伝達など
- 人間関係・社会性：人との関わりや集団での経験など
5つの領域を別々に訓練するという意味ではありません。子どもの生活全体を見ながら、必要な支援を組み合わせます。
子ども本人への支援
子どもの状態や家庭での様子などを確認し、個別支援計画に基づいて支援を行います。
遊び、生活動作、コミュニケーション、小集団活動など、具体的な内容は事業所や子どものニーズによって異なります。
事業所によっては、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士などの専門職が配置され、専門性を生かした支援を行っている場合もあります。
家族への支援
家族への相談や情報提供、家庭での関わり方を一緒に考えることも児童発達支援の役割です。
家庭で困っている場面や子どもの得意なことを共有し、家庭と事業所で支援の方向性を確認していきます。
保育所や幼稚園との連携
必要に応じて、保育所や幼稚園などの関係機関と情報を共有し、支援の方向性を調整することがあります。
また、児童発達支援とは別の障害児通所支援として「保育所等訪問支援」があります。
保育所等訪問支援では、指定された事業者の訪問支援員が保育所や幼稚園などを訪れ、子ども本人への支援や、施設職員への助言などを行います。
児童発達支援を始めるタイミング
児童発達支援を始める年齢に、一律の「ベストな時期」が決められているわけではありません。
家庭や園で困っていることが続いている場合や、発達について気になることがある場合は、まず相談して状況を整理することができます。
診断前でも相談できる
児童発達支援の利用を検討する段階で、必ず診断を受けていなければならないわけではありません。
ただし、実際に利用するには、市区町村による通所給付決定と受給者証の交付が必要です。
必要書類や判断方法は自治体によって異なるため、早めに市区町村の担当窓口へ確認しておくと手続きを進めやすくなります。
児童発達支援の効果はどう考える？
児童発達支援を利用したからといって、特定の能力が必ず伸びることや、困りごとが必ずなくなることが保証されるわけではありません。
子どもの状態や発達段階、支援内容、生活環境などによって、変化の現れ方は異なります。
一人ひとりに目標を設定する
児童発達支援では、本人や家族の意向、現在の生活の様子などを踏まえて個別支援計画を作成します。
そのうえで、「伝え方を増やす」「見通しを持って活動しやすくする」など、その子に必要な目標を設定して支援を行います。
定期的に支援内容を見直す
支援を続ける中で子どもの様子を確認し、必要に応じて目標や支援内容を見直します。
結果だけを見るのではなく、子どもの取り組み方や生活上の変化、家族の困りごとの変化なども含めて確認することが大切です。
児童発達支援を利用開始するまでの流れ
児童発達支援を利用するには、市区町村による通所給付決定を受け、通所受給者証の交付を受ける必要があります。
1.相談する
相談先には、市区町村の障害福祉や子育て支援の担当窓口、こども家庭センター、保健センターなどがあります。
自治体によって窓口の名称が異なります。かかりつけの小児科や保育所・幼稚園に相談し、適切な窓口を案内してもらう方法もあります。
2.利用する事業所を探す
自治体から事業所の情報を確認したり、インターネットなどを利用したりして、通いやすい事業所を探します。
利用申請と並行して事業所を見学できる場合もあります。
3.市区町村へ申請する
児童発達支援を利用したい場合は、市区町村の担当窓口に障害児通所支援の申請を行います。
子どもの状態や生活状況などについて、聞き取りや確認が行われます。
4.障害児支援利用計画案を作成する
障害児相談支援事業所の相談支援専門員などと相談し、必要な支援や利用方法を整理した障害児支援利用計画案を作成します。
自治体によっては、保護者が作成するセルフプランを利用できる場合があります。
5.支給決定と受給者証の交付
市区町村が申請内容や計画案などを確認し、利用の必要性や支給量を決定します。
決定後、通所受給者証が交付されます。必要な期間や手続きは自治体によって異なるため、担当窓口へ確認してください。
6.事業所と契約して利用を開始する
受給者証の内容を確認し、利用する事業所と契約します。
その後、子どもの状態や家族の希望などを確認し、個別支援計画を作成したうえで支援が始まります。
児童発達支援の費用
児童発達支援の利用者負担は、原則としてサービス費の1割です。ただし、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が設けられています。
- 生活保護受給世帯：0円
- 市町村民税非課税世帯：0円
- 市町村民税課税世帯で所得割28万円未満：4,600円
- 上記以外：37,200円
所得割28万円未満は、収入の目安として概ね年収890万円以下とされていますが、実際の判定は市町村民税の所得割額などに基づいて行われます。
3歳から5歳相当の利用者負担は無償
就学前の障害児の発達支援については、満3歳になって初めての4月1日から3年間、児童発達支援などの利用者負担が無償となります。
ただし、食費や教材費など、サービス利用料とは別に実費負担が発生する場合があります。
費用の詳細は自治体や利用する事業所に確認してください。
児童発達支援の利用頻度
児童発達支援を利用できる日数は、市区町村が子どもの状態や家庭の状況などを踏まえて決定します。
受給者証には、1か月に利用できる日数などの支給量が記載されます。
実際の利用頻度は、支給量だけでなく、子どもの負担、家庭の予定、事業所の空き状況なども考えながら調整します。
子どもに合った児童発達支援事業所の選び方
事業所によって、支援方針や活動内容、専門職の配置、利用時間などは異なります。
ホームページの情報だけで決めず、可能であれば実際に見学して確認しましょう。
支援方針と5領域への取り組みを確認する
どのような考え方で支援を行っているのか、お子さんの困りごとにどのように対応するのかを確認します。
5領域を踏まえてどのような支援を行っているか、事業所が公表している支援プログラムを見ることも参考になります。
スタッフの体制を確認する
児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士などのほか、事業所によっては言語聴覚士、作業療法士、理学療法士などが配置されています。
専門職がいることだけで事業所の良し悪しが決まるわけではありません。
子どもの状態に合わせ、スタッフ同士が連携して支援しているかを確認することが大切です。
子どもが過ごしやすい環境か確認する
見学時には、部屋の広さや音、活動の人数、安全面などを確認しましょう。
子どもが初めての場所で緊張することもあるため、一度の反応だけで相性を判断する必要はありません。
スタッフの関わり方や、子どもの様子を丁寧に見ているかという点も確認しましょう。
家族との情報共有方法を確認する
日々の活動内容をどのように共有しているか、面談の機会があるかなども確認しておきたいポイントです。
家庭と事業所で情報を共有することで、子どもの様子や支援の方向性を整理しやすくなります。
児童発達支援が必要か迷ったら、まず相談から始めよう
児童発達支援は、主に未就学の障害のある子どもや、発達支援の必要性が認められた子どもを対象とした障害児通所支援です。
診断名や障害者手帳が必須ではない場合もありますが、実際の利用には市区町村による通所給付決定が必要です。
支援では、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の5領域を踏まえ、一人ひとりに合わせた支援を行います。
子どもの発達や生活について気になることが続いている場合は、必要性を家庭だけで判断しようとせず、市区町村の相談窓口や保健センター、小児科などに相談して状況を整理することから始めてみましょう。
