放課後等デイサービスを利用したいものの、「毎月いくらかかるのか分からない」と不安を感じる方もいるでしょう。
放課後等デイサービスでは、給付対象となるサービス費の利用者負担は原則1割です。さらに、世帯の所得状況に応じて月ごとの負担上限額が設定されています。
一方、おやつ代や活動に必要な材料費など、利用者負担の上限とは別に実費がかかる場合もあります。
この記事では、放課後等デイサービスの自己負担の仕組みや月額上限、実費、利用日数との関係などを分かりやすく解説します。
放課後等デイサービスの料金は原則1割負担
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つです。
給付対象となるサービス費については、公費で大部分が賄われ、利用者が負担するのは原則として1割です。ただし、実際の負担額には世帯の所得状況に応じた月額上限があります。
利用には通所受給者証が必要
放課後等デイサービスを給付の対象として利用するには、市区町村から通所給付決定を受け、通所受給者証の交付を受ける必要があります。
受給者証には、利用できるサービスの種類や支給量、利用者負担上限月額などが記載されます。
具体的な申請方法や必要書類は自治体によって異なる場合があるため、お住まいの市区町村の障害児支援担当窓口などで確認しましょう。
1回あたりの自己負担額は一律ではない
放課後等デイサービスの自己負担額は、すべての事業所で1回いくらと決まっているわけではありません。
給付対象となるサービス費は、利用時間や支援内容、各種加算などによって変わるため、1回あたりの自己負担額も異なります。
そのため、費用を確認するときは1回あたりの金額だけでなく、毎月の利用者負担上限月額も確認することが大切です。
放課後等デイサービスの月額上限はいくら?
障害児通所支援の利用者負担には、所得に応じた月ごとの上限額があります。
- 生活保護受給世帯:0円
- 市町村民税非課税世帯:0円
- 市町村民税所得割額28万円未満の世帯:4,600円
- 上記以外の世帯:37,200円
ここでいう上限額は、給付対象となるサービス費の利用者負担に対する上限です。おやつ代や活動費などの実費まで含めた支払い総額の上限ではありません。
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は利用者負担0円
生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯では、給付対象となる障害児通所支援の利用者負担上限月額は0円です。
ただし、事業所によってはおやつ代や活動に必要な費用などの実費が発生する場合があります。「上限0円だから一切費用がかからない」とは限らない点に注意しましょう。
市町村民税所得割額28万円未満の世帯は月4,600円が上限
市町村民税が課税されている世帯のうち、所得割額が28万円未満の場合、給付対象となるサービス費の利用者負担上限月額は4,600円です。
収入の目安として概ね890万円以下と案内されることがありますが、正式な判定基準は年収そのものではなく、市町村民税の所得割額です。
家族構成や各種控除などによって税額は変わるため、「年収が○万円なら必ず4,600円」と判断することはできません。受給者証や市区町村の窓口で確認するのが確実です。
市町村民税所得割額28万円以上の世帯は月37,200円が上限
市町村民税所得割額が28万円以上の世帯では、給付対象となるサービス費の利用者負担上限月額は37,200円です。
1割相当の利用者負担額がこの上限を超えた場合でも、給付対象サービスについては原則として上限額までの負担となります。
放課後等デイサービスの料金を簡単にシミュレーション
実際の自己負担を考えるときは、「利用回数×一律の料金」で計算するよりも、1割相当額と月額上限を比較すると分かりやすくなります。
上限月額4,600円の世帯の場合
たとえば、その月の給付対象サービス費の1割相当額が3,000円だった場合、利用者負担は原則3,000円です。
一方、1割相当額が8,000円だった場合でも、利用者負担上限月額が4,600円であれば、給付対象サービスについての負担は原則4,600円までとなります。
ただし、おやつ代や活動費などの実費は別にかかる場合があります。
長期休暇中に利用日数が増える場合も考え方は同じ
夏休みや冬休みなどに利用日数が増えた場合でも、給付対象サービスの利用者負担については、その世帯に設定された月額上限が適用されます。
ただし、利用できる日数は受給者証に記載された支給量の範囲内となります。長期休暇中に利用日数を増やしたい場合は、現在の支給量を事前に確認しておきましょう。
利用者負担とは別に実費がかかる場合がある
放課後等デイサービスでは、給付対象サービスの自己負担とは別に、事業所が定める実費が発生する場合があります。
実費の内容や金額は事業所によって異なるため、契約前に確認しておくことが大切です。
おやつ代・食費
おやつや昼食を提供している事業所では、おやつ代や食費が実費として必要になる場合があります。
提供の有無や金額は事業所によって異なります。長期休暇中に昼食を利用する予定がある場合は、あわせて確認しておきましょう。
活動費・教材費
工作、調理、外出活動、イベントなどを行う際に、材料費や入場料などの実費がかかる場合があります。
毎月固定で必要になる費用なのか、特定の活動に参加したときだけ発生するのかも確認しておくと、毎月の支払いを把握しやすくなります。
送迎の有無・範囲
送迎を行っている事業所では、送迎可能な範囲や利用条件が決められていることがあります。
児童発達支援・放課後等デイサービスでは、送迎加算とは別に送迎費用を実費として保護者から徴収することは認められていません。送迎の有無や対象となる範囲、利用条件について事業所に確認しましょう。
欠席・キャンセル時の取り扱い
急な体調不良などで欠席した場合の取り扱いについても、事前に確認しておくと安心です。
欠席時の対応や費用の扱いは状況や事業所の規定によって異なるため、「キャンセルすると一律で○円かかる」と考えず、契約時に説明を受けましょう。
利用できる日数は受給者証の支給量で確認する
放課後等デイサービスは、希望する日数を無制限に利用できる制度ではありません。
市区町村が支援の必要性などを踏まえて支給量を決定し、その内容が受給者証に記載されます。
支給量は一人ひとり異なる
必要な利用日数は、子どもの状況や家庭の状況、利用目的などを踏まえて市区町村が判断します。
そのため、「放課後等デイサービスは全員が月○日利用できる」と一律に考えることはできません。
まずは受給者証に記載されている支給量を確認しましょう。
利用日数を増やしたい場合は自治体へ相談する
現在の支給量では必要な利用日数を確保できない場合は、市区町村に支給量の変更について相談できる場合があります。
支給量を超えた利用分が自動的に10割負担になると考えるのではなく、利用日数を増やす必要があるときは、事前に自治体や相談支援事業所などへ確認することが大切です。
複数事業所やきょうだいで利用するときの料金
複数の放課後等デイサービスを利用したり、同じ世帯で複数の子どもが障害児通所支援を利用したりする場合には、利用者負担を調整する仕組みがあります。
複数の事業所を利用する場合
放課後等デイサービスは、支給決定された範囲内で複数の事業所を利用する場合があります。
複数事業所を利用し、利用者負担額の合計が月額上限を超えることが見込まれる場合は、「利用者負担上限額管理」が行われることがあります。
これは、複数事業所で発生する利用者負担を調整し、給付対象サービスの負担が月額上限を超えないよう管理する仕組みです。
具体的な手続きは自治体や利用する事業所に確認しましょう。
きょうだいで障害児通所支援を利用する場合
同一世帯に障害児通所支援などを利用する子どもが複数いる場合には、世帯の利用者負担が過度にならないよう軽減する仕組みがあります。
実際の計算や手続きは利用しているサービスの組み合わせなどによって確認が必要になるため、自治体の担当窓口や事業所に確認するのが確実です。
自治体独自の負担軽減制度がある場合も
国の利用者負担制度とは別に、市区町村などが独自の助成や負担軽減制度を設けている場合があります。
制度の内容は自治体によって異なる
独自制度の対象者、助成額、申請方法などは自治体ごとに異なります。
また、制度を利用するために申請が必要な場合もあります。
お住まいの市区町村の公式ホームページや障害児支援担当窓口で、利用できる制度がないか確認してみましょう。
契約前に確認しておきたい費用のポイント
放課後等デイサービスを比較するときは、支援内容や通いやすさだけでなく、毎月どのような費用が発生するかも確認しましょう。
主な確認項目は次のとおりです。
- 受給者証に記載された利用者負担上限月額
- 予定している利用日数
- おやつ代・食費の有無
- 活動費・教材費の有無
- 送迎の有無・範囲・利用条件
- 欠席・キャンセル時の取り扱い
- その他に必要となる実費
複数の事業所を比較するときは、同じ項目で費用を確認すると違いが分かりやすくなります。
月々の支払総額は「自己負担+実費」で考える
毎月の費用を考えるときは、次のように整理すると分かりやすくなります。
- 給付対象サービスの利用者負担:原則1割。ただし所得区分ごとの月額上限あり
- 実費:おやつ代、食費、活動費など、事業所ごとに必要となる費用
たとえば利用者負担上限月額が4,600円の世帯であっても、実費がある場合は、実際の支払総額が4,600円を超えることがあります。
「月額上限=毎月支払う総額」ではない点を理解しておくことが大切です。
料金について分からないときの確認先
放課後等デイサービスの料金区分や支給量について分からない場合は、お住まいの市区町村の障害児支援担当窓口などで確認できます。
また、実費、送迎の有無・範囲、欠席時の取り扱いなど、事業所ごとに異なる内容については、利用予定の事業所の重要事項説明書や契約内容を確認しましょう。
特に「自分の世帯は4,600円と37,200円のどちらに該当するのか」「複数の事業所を利用するときの負担はどうなるのか」といった疑問は、年収だけで自己判断せず、受給者証や自治体の案内で確認することが大切です。
まとめ|放課後等デイサービスの料金は月額上限と実費を分けて確認しよう
放課後等デイサービスでは、給付対象となるサービス費の利用者負担は原則1割で、世帯の所得状況に応じた月額上限が設定されています。
生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割額28万円未満の世帯は4,600円、上記以外の世帯は37,200円が利用者負担上限月額です。
ただし、おやつ代や活動費などの実費は、この月額上限とは別に発生する場合があります。
また、利用できる日数は受給者証に記載された支給量によって異なります。料金を確認するときは、受給者証の利用者負担上限月額と支給量、事業所ごとの実費を分けて確認すると、毎月の負担を把握しやすくなります。

