「放課後等デイサービスを利用したいけれど、毎月いくらかかるのか分からない」と、費用について不安を感じている保護者の方もいるのではないでしょうか。
放課後等デイサービスの利用者負担は、原則としてサービス費用の1割ですが、所得区分に応じて月額の自己負担上限額が設定されています。そのため、利用回数が増えた場合でも、一定額を超えて利用者負担が増えない仕組みがあります。
この記事では、放課後等デイサービスの料金の基本的な仕組み、自己負担上限額、世帯収入の目安、実費としてかかる可能性がある費用、受給者証や支給量の考え方について解説します。
放課後等デイサービスの料金は「1割負担」が基本
放課後等デイサービスの利用者負担は、原則としてサービス費用の1割です。ただし、実際の負担額は所得区分に応じて設定された「負担上限月額」と比較して決まります。
たとえば、ある月のサービス利用にかかる1割相当額が10,000円になったとしても、負担上限月額が4,600円に設定されている場合、利用者負担は原則として4,600円までとなります。
なお、利用者が支払う金額は、サービスの利用料に関する自己負担分だけとは限りません。おやつ代や活動に必要な費用など、事業所によって別途費用が発生する場合があります。
世帯の所得区分で変わる月額の自己負担上限額
放課後等デイサービスでは、所得に応じて月ごとの負担上限額が設定されています。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯で所得割28万円未満 | 4,600円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
こども家庭庁によると、一般1に該当する世帯は、収入が概ね890万円以下の世帯が目安とされています。ただし、実際の区分は単純な世帯年収だけで決まるものではなく、市町村民税の所得割額などをもとに判断されます。
そのため、「世帯年収が○万円だから必ず4,600円」と判断するのではなく、実際の負担上限月額はお住まいの市区町村や受給者証などで確認することが大切です。
非課税世帯や生活保護世帯はサービス利用料の自己負担が0円
生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯では、放課後等デイサービスの利用者負担に関する負担上限月額は0円です。
ただし、これはサービス利用料の自己負担が0円になるという意味です。おやつ代、教材費、イベントに必要な費用など、事業所が別途設定する実費まで一律に無料になるわけではありません。
一般1は負担上限月額4,600円
市町村民税課税世帯のうち、一定の所得区分に該当する場合は、通所施設の負担上限月額が4,600円です。
その月の利用にかかる1割相当額が4,600円を超えた場合でも、原則として利用者負担は負担上限月額までとなります。
一般2は負担上限月額37,200円
一般1に該当しない課税世帯では、負担上限月額は37,200円です。
どの区分に該当するかは、世帯の状況や市町村民税の課税状況などによって決まります。年収だけでは正確に判断できないため、利用前に市区町村へ確認すると安心です。
きょうだいが利用する場合は負担軽減の仕組みがある
同じ世帯で複数の子どもが障害福祉サービスや障害児通所支援などを利用している場合には、世帯の利用者負担を軽減するための仕組みがあります。
複数の障害児がいる場合などは、利用者負担上限額の管理や、高額障害児通所給付費等による負担軽減の対象となる場合があります。
具体的な適用条件や計算方法は利用しているサービスや世帯の状況によって異なるため、きょうだいでサービスを利用する場合は、市区町村の窓口や事業所に確認しましょう。
放課後等デイサービスの料金以外にかかる実費
放課後等デイサービスでは、利用者負担とは別に、事業所や活動内容によって実費が発生する場合があります。
おやつ代
利用時間中におやつを提供している事業所では、おやつ代が別途必要になる場合があります。
金額や徴収方法は事業所によって異なるため、利用前に1回あたりの金額や月ごとの扱いを確認しておきましょう。
活動・イベント費
外出イベント、工作、調理などの活動では、材料費や入場料などが別途必要になる場合があります。
通常の支援にかかる費用と、特別な活動にかかる実費を分けて案内している事業所もあるため、年間のイベント内容と費用について確認しておくとよいでしょう。
日用品・持ち物にかかる費用
着替えやタオルなど、利用時に家庭で準備する持ち物が必要になる場合があります。
どのような持ち物が必要か、事業所側で用意するものと家庭で用意するものを利用開始前に確認しておくと、費用を把握しやすくなります。
欠席時の取り扱い
急な欠席やキャンセルについては、事業所ごとに取り扱いが異なる場合があります。
欠席時に費用が発生するかどうかを含め、キャンセルに関するルールを利用開始前に確認しておきましょう。
放課後等デイサービスの料金をシミュレーション
ここでは、負担上限月額4,600円の世帯を例に、料金の考え方を確認します。
なお、実際のサービス費用は、事業所の算定内容や利用時間、加算などによって異なります。そのため、以下は制度の仕組みを理解するための簡易的な例です。
1回あたりの自己負担が1,000円の場合
仮に1回の利用について利用者負担が1,000円になるとします。
- 月3回利用:1,000円×3回=3,000円
- 月5回利用:1,000円×5回=5,000円
- 月10回利用:1,000円×10回=10,000円
負担上限月額が4,600円の場合、利用者負担額が4,600円を超える場合には、原則としてそれ以上の利用者負担は生じません。
ただし、おやつ代や活動費などの実費は別にかかる場合があります。
長期休暇中に利用回数が増える場合
夏休みや冬休みなどの学校休業期間は、普段より利用回数が増えることがあります。
たとえば、1回あたりの利用者負担が1,000円で月20回利用した場合、単純計算では20,000円になります。しかし、負担上限月額が4,600円の場合、原則としてサービス利用に関する利用者負担は4,600円までとなります。
ただし、実費については別途発生する可能性があるため、実際の月額費用を確認するときは、利用者負担と実費を分けて考えることが大切です。
放課後等デイサービスの利用日数を決める「支給量」とは
放課後等デイサービスは、希望する日数を無制限に利用できる仕組みではありません。
市区町村による支給決定を受け、その内容に応じて利用できる日数などが決まります。支給量は、子どもの状況や家庭の状況などを踏まえて個別に決定されます。
そのため、「放課後等デイサービスは月23日まで」「月10〜23日まで」と全国一律に考えるのではなく、自分の受給者証に記載された支給量を確認することが重要です。
利用日数を増やしたい場合などは、市区町村の窓口に支給量の変更について相談できます。
放課後等デイサービスの料金を確認するときに知っておきたい制度
自治体独自の助成・減免制度
国の制度による利用者負担のほか、自治体によって独自の助成や減免制度が設けられている場合があります。
対象となる条件や助成内容は自治体によって異なるため、利用する地域の公式情報を確認することが大切です。
受給者証の申請と利用開始までの流れ
放課後等デイサービスを公費による障害児通所支援として利用するには、原則として市区町村から支給決定を受け、通所受給者証の交付を受ける必要があります。
一般的な流れは次のとおりです。
- 市区町村の窓口などに相談する
- 障害児通所給付費の支給申請を行う
- 市区町村による調査・支給決定が行われる
- 通所受給者証の交付を受ける
- 利用する事業所と契約する
- サービスの利用を開始する
申請から受給者証の交付までにかかる期間は、自治体や個別の状況によって異なります。利用を検討している場合は、早めに市区町村へ相談すると手続きの見通しを立てやすくなります。
診断書が必要かどうかは自治体に確認する
受給者証の申請にあたって必要となる書類は、自治体や子どもの状況などによって異なる場合があります。
診断書や医師の意見書などが必要になるケースもあるため、必要書類については、お住まいの市区町村の窓口に確認することが確実です。
事業所を選ぶ前に料金面で確認したいポイント
放課後等デイサービスの基本的な利用者負担には国の制度による上限がありますが、実費や事業所ごとの取り扱いについては確認が必要です。
複数の事業所を比較するときは、次の項目を確認しておくとよいでしょう。
- おやつ代はいくらか
- 活動費や教材費が発生するか
- 外出やイベントの際に追加費用があるか
- 送迎の有無や対象範囲はどうなっているか
- 送迎に関する費用の扱いはどうなっているか
- 欠席時の取り扱いはどうなっているか
- 利用者負担額や実費の明細を確認できるか
特に、月額の自己負担上限額だけを見て「毎月の支払いは必ずその金額だけ」と考えないことが大切です。利用者負担と実費を分けて確認しておきましょう。
放課後等デイサービスの料金に関するよくある質問
複数の事業所を利用した場合、料金はどうなりますか?
複数の事業所を利用している場合でも、利用者負担について上限額を管理する仕組みがあります。
上限額管理の対象となる場合は、上限額管理事業所が各事業所の利用者負担額を集約し、月ごとの負担上限額を超えないよう調整します。
また、複数の障害児や障害福祉サービス利用者が同じ世帯にいる場合には、高額障害児通所給付費等による負担軽減の対象となる場合があります。
複数のサービスを利用する場合は、市区町村や利用している事業所に確認しましょう。
何歳から何歳まで利用できますか?
放課後等デイサービスは、就学後の障害のある子どもや発達に特性のある子どもなどを対象とする通所型の福祉サービスで、原則として18歳まで利用できます。
ただし、18歳以上についても、引き続き放課後等デイサービスを受けなければ福祉を損なうおそれがあると認められる場合には、満20歳になるまで利用できる場合があります。
対象となるかどうかは個別に判断されるため、詳しくは市区町村に確認してください。
利用に診断書は必要ですか?
必要となる書類は自治体や子どもの状況などによって異なります。
診断書が必要な場合もあれば、医師の意見書などが必要となる場合もあります。診断書が必ず必要とは限らないため、まずはお住まいの市区町村に確認することをおすすめします。
送迎サービスはありますか?費用はかかりますか?
送迎サービスを提供している放課後等デイサービス事業所もありますが、すべての事業所が送迎に対応しているわけではありません。
送迎には制度上の加算の仕組みがありますが、利用できる条件や事業所での取り扱いがあります。送迎を希望する場合は、送迎の有無、対象となる範囲、費用の扱いについて事前に確認しましょう。
利用料金が高いと感じたときはどうすればよいですか?
まずは、事業所から発行された請求書や明細を確認し、利用者負担と実費の内訳を確認しましょう。
負担上限月額が正しく適用されているか、利用者負担の計算に疑問がある場合は、市区町村の担当窓口に確認することもできます。
世帯の状況や所得区分が変わった場合には、負担上限月額の区分に影響することもあるため、変更があったときは自治体へ確認しましょう。
まとめ|放課後等デイサービスの料金は自己負担上限額と実費を分けて考えよう
放課後等デイサービスの利用者負担は、原則としてサービス費用の1割ですが、所得区分に応じて月額の自己負担上限額が設定されています。
生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯は0円、一般1は4,600円、一般2は37,200円が負担上限月額です。ただし、実際の所得区分は世帯年収だけでなく、市町村民税の所得割額などをもとに判断されます。
また、おやつ代や活動費などは利用者負担とは別に実費が発生する場合があります。放課後等デイサービスを利用する際は、月額の自己負担上限額だけでなく、事業所ごとの実費や送迎、欠席時の取り扱いなども確認しておくことが大切です。
受給者証の申請や支給量、利用者負担額について分からない点がある場合は、お住まいの市区町村の担当窓口や利用を検討している事業所に確認すると、必要な手続きや費用を整理しやすくなります。

