児童発達支援への通所を検討しているご家族の中には、毎月どれくらいの費用がかかるのか分からず、不安を感じている方もいるでしょう。「3歳からは無償化になると聞いたけれど、本当に0円になるの?」と疑問に思う方も少なくありません。
児童発達支援の料金は、一般的な習い事や塾とは異なり、福祉制度に基づいて決まっています。利用者負担は原則1割ですが、世帯の所得状況に応じた月額上限が設けられています。
また、満3歳になった年度の翌年度4月1日から小学校就学までの期間は、就学前の障害児の発達支援に関する無償化の対象となり、児童発達支援の利用者負担は無料になります。
ただし、無償化の対象になるのは原則として福祉サービスの利用者負担部分です。事業所や利用内容によっては、日用品費や活動に伴う費用などが別途必要になる場合があります。こうした実費には全国共通の金額はありません。
この記事では、児童発達支援の料金の基本的な仕組み、無償化の対象となる期間、無償化後にも残る可能性がある費用について分かりやすく解説します。
児童発達支援の料金の基本的な仕組み
利用者の負担は「かかった費用の1割」が原則
児童発達支援は、児童福祉法に基づく障害児通所支援です。利用者負担は原則としてサービス費用の1割となっています。
ただし、利用者負担には所得に応じた月額上限が設けられています。そのため、福祉サービスの利用者負担については、サービスの利用量が増えても原則として負担上限月額を超える負担は生じません。
なお、日用品費などの実費は、この負担上限月額とは別に必要になる場合があります。
世帯所得によって上限額が変わる
児童発達支援の毎月の利用者負担には、世帯の所得状況に応じた上限があります。
- 生活保護受給世帯:0円
- 市区町村民税非課税世帯:0円
- 市区町村民税課税世帯で所得割28万円未満:4,600円
- 上記以外の世帯:37,200円
所得割28万円未満の区分については、収入の目安として概ね年収890万円以下と説明されることがあります。ただし、実際の判定は家族構成や控除なども関係するため、年収だけで決まるわけではありません。
また、実際の1割負担額が負担上限月額より少ない場合は、上限額ではなく実際に算定された利用者負担額を支払います。負担上限月額は、「毎月必ず支払う金額」ではなく、「利用者負担がここまでに抑えられる上限」と考えると分かりやすいでしょう。
児童発達支援の利用には通所受給者証が必要
児童発達支援を障害児通所支援として利用するには、市区町村に申請し、通所給付決定を受けて通所受給者証の交付を受ける必要があります。
受給者証には、利用できるサービスの種類や有効期間、負担上限月額、1か月に利用できる日数等の上限となる「支給量」などが記載されます。
実際に利用できる日数や利用方法は、市区町村による支給決定や事業所との契約内容によって異なります。
3歳からは児童発達支援の無償化対象になる
無償化は「満3歳になった年度の翌年度4月1日」から
2019年10月から、就学前の障害児の発達支援について利用者負担の無償化が実施されています。児童発達支援も対象となるサービスの一つです。
対象期間は、満3歳になった年度の翌年度4月1日から小学校就学までです。
一般的には「3歳になって初めて迎える4月1日から小学校入学前まで」と考えると分かりやすいでしょう。
たとえば、2022年8月生まれの子どもは2025年8月に満3歳となり、その翌年度である2026年4月1日から無償化の対象となります。
2022年3月生まれの場合は2025年3月に満3歳となるため、2025年4月1日から対象となります。
3歳の誕生日を迎えた直後から無料になるわけではない点に注意が必要です。
無償化期間中は利用者負担が0円になる
無償化の対象期間中は、児童発達支援の福祉サービス部分にかかる利用者負担が無料になります。
通常の負担上限月額が4,600円の世帯や37,200円の世帯についても、無償化対象期間中は児童発達支援の利用者負担は0円です。
所得区分にかかわらず対象となり、無償化のためだけに新たな申請を行う必要は原則としてありません。受給者証や自治体からの案内などで、対象期間を確認しておくとよいでしょう。
一方、無償化の対象期間が始まる前は、所得区分に応じた利用者負担が生じる場合があります。生活保護受給世帯や市区町村民税非課税世帯など、もともとの負担上限月額が0円となる世帯もあります。
無償化されても実費負担が残る場合がある
無償化されるのは主に福祉サービスの利用者負担
「無償化」と聞くと、児童発達支援に関する費用がすべて無料になると考える方もいるかもしれません。
しかし、無償化の対象となるのは、児童発達支援の福祉サービスとして算定される利用者負担部分です。
それとは別に、給付の対象に含まれない費用が必要になる場合があります。
実費として必要になる可能性がある費用
児童発達支援では、事業所や利用内容によって、日用品費などが別途必要になる場合があります。また、個別の活動や行事への参加に伴い、材料費や施設利用料などが必要になるケースもあります。
児童発達支援センターでは、食事を提供している場合に、食事の提供に要する費用が必要になることもあります。
実費の種類や金額は事業所や利用内容によって異なり、全国共通の金額目安はありません。
こうした費用については、事業所から内容や金額について説明を受け、確認したうえで利用することが大切です。契約前には重要事項説明書や料金表などを確認し、利用者負担とは別にどのような費用が発生する可能性があるのか確認しておきましょう。
「完全無料」ではなく「利用者負担が無料」と考える
無償化期間中であっても、事業所や利用内容によって実費が必要になる場合があります。
そのため、「児童発達支援に関するすべての費用が無料になる」というより、「福祉サービスとしての利用者負担が無料になる」と理解しておくと分かりやすいでしょう。
事業所を比較するときは、支援内容や通いやすさだけでなく、利用者負担とは別に必要となる費用の種類や金額についても確認しておくと安心です。
児童発達支援の料金で誤解しやすいポイント
「3歳になったらすぐ無料」ではない
「3歳から無料」という説明は簡潔ですが、正確には3歳の誕生日からすぐに無償化されるわけではありません。
対象となるのは、満3歳になった年度の翌年度4月1日から小学校就学までです。
年度の途中で3歳になる場合は、誕生日から無償化開始まで数か月以上期間が空くことがあります。利用を検討する際は、子どもの生年月日から対象期間を確認しておきましょう。
複数の事業所を利用する場合は上限額管理を確認する
同じ子どもが同じ月に複数の障害児通所支援事業所を利用する場合、利用者負担額の合計が負担上限月額を超えないように管理する仕組みがあります。
保護者からの依頼に基づき、上限額管理を行う事業所が他の利用事業所の利用者負担額を確認し、合計額を管理します。
複数の事業所を利用する予定がある場合は、どの事業所が上限額管理を担当するのか、契約時などに確認しておくとよいでしょう。
なお、兄弟姉妹で障害児通所支援を利用している場合などは、多子軽減や高額障害児通所給付費等が関係することもあります。具体的な負担額については、市区町村の担当窓口で確認すると確実です。
就学後の放課後等デイサービスは無償化の対象外
小学校入学後に利用することがある放課後等デイサービスは、児童発達支援と同じ障害児通所支援の一つですが、就学前の障害児の発達支援を対象とした無償化の対象にはなりません。
そのため、就学後に放課後等デイサービスを利用する場合は、所得区分などに応じて利用者負担が生じる場合があります。
ただし、放課後等デイサービスにも所得に応じた負担上限月額が設けられています。生活保護受給世帯や市区町村民税非課税世帯など、利用者負担が0円となる場合もあります。
就学前と就学後では無償化の扱いが変わるため、進学前に負担上限月額や利用予定のサービスについて確認しておくとよいでしょう。
まとめ
児童発達支援の利用者負担は原則1割ですが、世帯の所得状況に応じて0円・4,600円・37,200円の負担上限月額が設けられています。
満3歳になった年度の翌年度4月1日から小学校就学までの期間は、就学前の障害児の発達支援に関する無償化の対象となり、児童発達支援の利用者負担は無料になります。
ただし、無償化されるのは福祉サービスとしての利用者負担部分です。日用品費や個別の活動に必要となる費用など、事業所や利用内容によって別途費用が必要になる場合があります。実費には全国共通の金額はないため、契約前に料金表や重要事項説明書などを確認しておくことが大切です。
また、複数事業所を利用する場合の上限額管理や、就学後に放課後等デイサービスを利用する場合の負担についても確認しておくと、今後の費用を把握しやすくなります。
制度の仕組みと実際に必要となる費用を分けて理解し、家庭の状況に合った形で児童発達支援の利用を検討していきましょう。

