「放課後等デイサービスって、どんな支援をしてくれるの?」「学童保育とは何が違うの?」と感じている保護者の方もいるのではないでしょうか。
この記事では、放課後等デイサービスの基本的な概要から対象となる子どもの条件、学童保育との違い、利用開始までの流れをわかりやすく解説します。
放課後等デイサービスについて知り、お子さんの放課後の過ごし方を考える際の判断材料として役立ててください。
放課後等デイサービスとはどんな場所か、基本的な概要を理解しよう
放課後等デイサービスは、学校に就学している障害のある子どもに対し、授業の終了後や学校の休業日に、生活能力の向上に必要な支援や社会との交流の促進などを行う障害児通所支援です。
学校や家庭とは異なる放課後の居場所として、子どもの発達や状態、特性などに応じた支援が行われます。単に子どもを預かるだけではなく、本人への発達支援に加えて、家族への支援や関係機関との連携も重要な役割とされています。
児童福祉法に基づく制度の目的と位置づけ
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つです。学校教育法に規定する学校などに就学している障害児を対象に、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上に必要な支援や社会との交流の促進などを行います。
現在の放課後等デイサービスでは、子どもの発達段階や特性、本人のニーズなどを踏まえ、一人ひとりに応じた支援を行うことが重視されています。
いつ・どこで・どのくらい利用できるのか
放課後等デイサービスは、主に以下のような時間帯に利用されます。
- 学校がある日:授業終了後
- 夏休みなどの長期休暇:学校の休業日に設定された時間帯
- 土曜日などの学校休業日:事業所が設定する時間帯
具体的な利用時間や営業日は事業所によって異なります。また、利用できる日数は、子どもの状況や利用計画などを踏まえて自治体が支給決定するため、一律ではありません。
利用を検討する際は、希望する事業所の営業日や時間帯と、自治体から決定された利用日数の両方を確認することが大切です。
放課後等デイサービスが果たす3つの役割
放課後等デイサービスには、大きく分けて以下のような役割があります。
| 役割 | 内容 |
|---|---|
| ①子どもの発達支援 | 子どもの状態や特性、発達段階などに応じて、生活やコミュニケーションなどに関する支援を行う |
| ②放課後の居場所の提供 | 学校終了後や休業日に、安心して過ごせる場を提供する |
| ③家族への支援 | 子どもへの関わり方や家庭での生活などについて、必要に応じて保護者を支援する |
このように、放課後等デイサービスは子ども本人への支援だけでなく、家族への支援や学校などの関係機関との連携も含めて、子どもの生活を支える役割を担っています。
放課後等デイサービスを利用できる子どもの条件
放課後等デイサービスは、誰でも利用できるサービスではありません。利用するには、対象となる子どもであることや、自治体による支給決定などが必要です。
対象となる子どもの年齢と就学状況
放課後等デイサービスは、学校教育法に規定する学校などに就学している障害児を対象とするサービスです。幼稚園や大学は対象となる学校から除かれています。
そのため、単純に「6歳から18歳まで」と年齢だけで判断するのではなく、就学していることや、支援の必要性などを含めて利用対象となるか確認することが大切です。
また、18歳に達した後についても、引き続き放課後等デイサービスを受けなければ福祉を損なうおそれがあると認められる場合には、一定の要件のもとで満20歳まで利用できる制度があります。
障害の種類や診断の有無について
対象となる子どもには、知的障害、発達障害、身体障害、精神障害など、さまざまな状態の子どもが含まれます。
ただし、診断名や障害者手帳の有無だけで利用できるかどうかが一律に決まるわけではありません。自治体による支給決定が必要で、必要な書類や確認方法は自治体によって異なる場合があります。
「診断がないと利用できないのでは」と心配な場合は、住んでいる市区町村の障害児支援の担当窓口などに、利用条件や必要書類を確認するとよいでしょう。
利用に必要な「障害児通所受給者証」とは
放課後等デイサービスを利用するには、原則として「障害児通所受給者証」が必要です。これは、障害児通所支援を利用するために、市区町村から交付されるものです。
受給者証には、利用するサービスの種類や支給量などが記載されます。市区町村による支給決定を受けた後、利用する事業所と契約してサービスを利用する流れになります。
障害児通所支援には公費による給付があり、利用者負担には所得に応じた月額上限が設定されています。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯では負担上限月額が0円となるほか、所得区分に応じて4,600円または37,200円などの上限が設定されています。詳細な負担額は世帯の所得区分などによって異なります。
保護者の就労状況は主な利用要件ではない
放課後等デイサービスは、放課後児童クラブ(学童保育)のように、保護者の就労などを主な利用要件とするサービスではありません。
放課後等デイサービスでは、子どもの状態や支援の必要性などを踏まえて自治体が利用について決定します。そのため、保護者が就労しているかどうかだけで利用の可否が決まるものではありません。
ただし、実際の利用については自治体による支給決定が必要です。「仕事をしていないから利用できない」と決めつけず、利用を検討している場合は自治体の窓口などに確認しましょう。
放課後等デイサービスで受けられる支援の内容
放課後等デイサービスでは、子ども一人ひとりの状態や特性、発達段階などを踏まえて支援が行われます。具体的な内容は事業所によって異なるため、利用前に確認することが大切です。
個別支援計画に基づいた支援
放課後等デイサービスでは、子どものニーズなどを踏まえて個別支援計画を作成し、その計画に基づいて支援を行います。
たとえば、コミュニケーションに関する支援や、日常生活に必要なスキルに関する支援など、子どもの状況に応じて内容が検討されます。
支援内容は一律ではなく、子どもの状態や成長、生活環境などを踏まえて見直されることがあります。
生活スキルやコミュニケーションなどを支える活動
放課後等デイサービスで行われる活動には、以下のようなものがあります。
- 生活スキルに関する支援:着替え、整理整頓など日常生活に必要な行動を支える
- コミュニケーション支援:人との関わり方や気持ちの伝え方などを支える
- 学習に関する支援:宿題などに取り組む際のサポート
- 運動・感覚に関する活動:身体を使った活動や感覚面に配慮した活動
- 創作・表現活動:絵や工作などを通した自己表現の機会をつくる
現在の放課後等デイサービスでは、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性という5領域の視点を踏まえた支援が示されています。
ただし、具体的なプログラムや活動内容は事業所によって異なります。子どものニーズに合っているか、見学などを通じて確認するとよいでしょう。
子どもの将来を見据えた支援
放課後等デイサービスでは、現在の生活だけでなく、子どもの将来も見据えた支援が行われます。
たとえば、「困ったときに人に助けを求める」「自分の気持ちを伝える」など、日常生活や社会生活につながる力を育むための支援が考えられます。
また、学校や家庭、医療機関などの関係機関と連携しながら支援を行うことも重要とされています。支援の内容や連携の方法は、子どもの状況や事業所によって異なります。
放課後等デイサービスと学童保育の違いを比較して理解する
放課後等デイサービスと学童保育は、どちらも放課後の子どもの居場所という共通点がありますが、制度上の目的や利用対象などが異なります。
利用できる子どもの対象範囲の違い
| 項目 | 放課後等デイサービス | 放課後児童クラブ(学童保育) |
|---|---|---|
| 対象 | 学校などに就学している障害児 | 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生 |
| 利用の仕組み | 市区町村の支給決定を受けて利用 | 自治体などの定める利用要件・申込方法に基づいて利用 |
| 主な目的 | 生活能力の向上に必要な支援や社会との交流の促進など | 放課後の遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る |
放課後児童クラブは、児童福祉法に基づき、保護者が労働等によって昼間家庭にいない小学生に対して、放課後の遊びや生活の場を提供する事業です。
一方、放課後等デイサービスは、障害のある子どもに対して、本人の状態や特性などに応じた発達支援や家族支援などを行います。
支援の目的とスタッフの違い
放課後児童クラブの主な役割は、放課後の安全な生活や遊びの場を提供することです。
一方、放課後等デイサービスでは、子どもの発達上のニーズや特性などを踏まえた支援が行われます。事業所には、法令に基づいて必要な職員が配置され、事業所によっては保育士、児童指導員のほか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師などの専門職が支援に関わる場合があります。
ただし、職員の資格や専門職の配置状況は事業所によって異なるため、利用前に確認することが大切です。
利用料金の仕組みと費用負担の違い
利用料金の仕組みにも違いがあります。
放課後等デイサービス
- 児童福祉法に基づく障害児通所支援として利用する
- 利用者負担には所得に応じた月額上限がある
- 生活保護世帯や市町村民税非課税世帯では負担上限月額が0円
- 所得区分に応じて負担上限月額が設定される
放課後児童クラブ(学童保育)
- 利用料は自治体や運営主体などによって異なる
- おやつ代などが別途必要になる場合がある
放課後等デイサービスの利用者負担には上限が設定されていますが、実際の負担額は世帯の所得区分などによって異なります。具体的な費用については、自治体や利用する事業所に確認しましょう。
放課後等デイサービスと学童保育を上手に使い分けるには
放課後等デイサービスと放課後児童クラブ(学童保育)は、条件によって併用できる場合があります。
ただし、自治体や放課後児童クラブなどの運用によって取り扱いが異なる場合があるため、併用を希望する場合は事前に確認することが大切です。
曜日や目的によって2つの施設を組み合わせる方法
たとえば、利用条件を満たしている場合には、曜日によって放課後等デイサービスと放課後児童クラブを使い分ける方法が考えられます。
- 月・水・金:放課後等デイサービスを利用する
- 火・木:放課後児童クラブで過ごす
このような使い分けをすることで、それぞれの場で異なる経験を得られる場合があります。ただし、利用できるかどうかや具体的なスケジュールは、自治体や各事業所・放課後児童クラブのルールを確認する必要があります。
子どもの状態に合わせて無理なく利用するためのポイント
複数の場所を利用する場合は、子どもの負担が大きくなりすぎないようにすることも大切です。
- 週のスケジュールを固定する:曜日ごとの予定を決め、見通しを持ちやすくする
- 疲れのサインを確認する:帰宅後の様子や睡眠、食事などの変化を見る
- 定期的に利用状況を振り返る:現在の利用方法が子どもに合っているか確認する
利用する場所や日数を増やすことだけを目的にせず、子どもの状態や生活リズムに合わせて調整することが大切です。
放課後等デイサービスを利用し始めるまでの流れ
放課後等デイサービスを利用する場合は、市区町村への申請や支給決定、事業所との契約などの手続きが必要です。具体的な手続きや必要書類は自治体によって異なる場合があります。
相談窓口への問い合わせから受給者証の取得まで
大まかな流れは以下のとおりです。
- 相談する
住んでいる市区町村の障害児支援担当窓口などに、利用条件や必要な手続きについて相談します。 - 利用申請をする
必要な書類をそろえて、市区町村に障害児通所給付費の支給申請を行います。 - 子どもの状況などについて確認を受ける
自治体が必要な調査などを行い、支援の必要性や利用日数などを確認します。 - 支給決定・受給者証の交付
自治体による支給決定を受け、通所受給者証が交付されます。 - 事業所と契約して利用開始
希望する事業所と契約し、具体的な利用日や支援内容を調整して利用を開始します。
申請から交付までにかかる期間は自治体や個々のケースによって異なるため、利用を希望する時期が決まっている場合は早めに確認しておくとよいでしょう。
事業所を選ぶときに確認しておきたいポイント
利用する事業所を選ぶ際は、以下のような点を確認すると比較しやすくなります。
| 確認ポイント | チェックの目安 |
|---|---|
| 支援内容 | 子どものニーズや特性に合った支援内容になっているか |
| プログラムの内容 | 子どもが取り組みやすい活動や必要な支援があるか |
| スタッフの雰囲気 | 子どもや保護者への対応が丁寧か |
| 送迎の有無 | 送迎の対象地域や条件、時間などを確認する |
| 立地・通いやすさ | 無理なく継続して通える場所か |
| 見学・体験の可否 | 事前に施設の雰囲気や支援内容を確認できるか |
見学ができる場合は、子ども本人の様子やスタッフとの関わり方、活動内容などを確認すると、事業所選びの参考になります。見学や体験の実施方法は事業所によって異なるため、事前に確認しましょう。
保護者自身が孤立しないために知っておきたいサポートの活用法
子どもの支援先を探すことに集中すると、保護者自身が悩みを抱え込んでしまうこともあります。子どもの支援とあわせて、保護者自身も必要なサポートを利用することが大切です。
施設スタッフや相談支援専門員に悩みを相談する
放課後等デイサービスでは、家族への支援も重要な役割の一つとされています。家庭での子どもとの関わり方や生活上の悩みなどについて、必要に応じて事業所のスタッフに相談できる場合があります。
また、障害児相談支援を利用している場合は、相談支援専門員にサービスの利用や生活上の困りごとなどを相談できます。障害児相談支援では、サービス利用計画の作成や関係機関との連絡調整などが行われます。
相談できる内容や支援の範囲は、それぞれの事業所や制度によって異なります。利用できる相談先が分からない場合は、市区町村の担当窓口などに相談してみましょう。
同じ立場の保護者とつながれるコミュニティの存在
同じような悩みを抱える保護者と情報交換することも、支援先や子育てについて考える際の参考になります。
たとえば、以下のような場があります。
- 施設主催の保護者会や懇談会
- 地域の障害児家族の会や保護者会
- SNSやオンラインコミュニティ
- ペアレントトレーニングなどの保護者向け講座
ただし、SNSやオンライン上の情報には、制度や支援に関する誤った情報が含まれている場合もあります。利用条件や制度の内容など重要な情報については、自治体や公的機関などの情報も確認するようにしましょう。
まとめ|放課後等デイサービスを検討するときに確認したいこと
放課後等デイサービスは、学校に就学している障害児に対して、授業終了後や休業日に生活能力の向上に必要な支援や社会との交流の促進などを行う障害児通所支援です。
放課後児童クラブ(学童保育)とは、対象や利用の仕組み、支援の目的などが異なります。条件によっては両方を利用できる場合もありますが、自治体や各施設の取り扱いを確認することが大切です。
利用するには、市区町村への相談・申請、支給決定、通所受給者証の交付、事業所との契約などの手続きがあります。必要な書類や手続き、利用日数などは自治体や子どもの状況によって異なるため、まずは市区町村の担当窓口などで確認するとよいでしょう。
事業所を選ぶ際は、支援内容、スタッフの対応、通いやすさ、子ども本人の様子などを確認しながら、家庭の状況に合った利用方法を検討することが大切です。

