「障害者手帳を持っていなくても、放課後等デイサービスを利用できるの？」「通常学級に通っている子どもも対象になる？」と疑問を感じている保護者の方もいるのではないでしょうか。
放課後等デイサービスは、障害者手帳や診断名の有無だけで利用可否が決まるサービスではありません。就学状況や子どもの状態、日常生活での困りごとなどをもとに、市区町村が支援の必要性を判断します。
この記事では、放課後等デイサービスの対象者、手帳なしで利用できる可能性、通常学級に通う子どもの扱い、申請手続き、費用について解説します。
放課後等デイサービスとは
放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害児通所支援の一つです。学校の授業終了後や休業日に、支援が必要と認められた就学中の障害児が利用します。
生活能力の向上に必要な支援、社会との交流を促す活動、日常生活や将来の生活を見据えた支援などを、子どもの状態や希望に応じて提供するサービスです。
単に子どもを預かる場所ではなく、子ども本人への支援に加えて、家族への支援、学校や地域との連携なども大切な役割とされています。
学童保育との違い
学童保育とも呼ばれる放課後児童クラブは、保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学生に、放課後の生活の場を提供する事業です。
一方、放課後等デイサービスは、障害や発達上の特性などにより、授業終了後や休業日に支援が必要と市区町村から認められた子どもを対象とします。
両方の利用条件を満たす場合には、併行して利用できることもあります。ただし、利用方法や受け入れ状況は自治体や施設によって異なります。
児童発達支援との違い
児童発達支援は、主に小学校へ入学する前の障害児を対象とするサービスです。放課後等デイサービスは、原則として学校などに就学している障害児を対象とします。
小学校への入学を機に、児童発達支援から放課後等デイサービスへ移るケースもありますが、利用の必要性や支援内容は子どもごとに判断されます。
放課後等デイサービスの対象者
放課後等デイサービスの対象となるのは、学校教育法に定められた学校のうち、幼稚園と大学を除く学校に就学し、授業終了後や休業日に支援が必要と認められた障害児です。
一般的には、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校などに通う子どもが該当します。
専修学校や各種学校に通う子どもについても、障害の状態、発達段階、家庭環境などから放課後や休業日の支援が必要であると市区町村長が認めた場合は、対象になることがあります。
対象年齢は一律に6歳から18歳までではない
放課後等デイサービスは、年齢だけではなく「就学していること」を基本に対象が定められています。そのため、単純に小学1年生から高校3年生まで、または6歳から18歳までと区切れるものではありません。
また、18歳になる前から放課後等デイサービスを利用している人については、18歳以降も継続して利用しなければ福祉を損なうおそれがあると認められた場合、20歳に達するまで利用できることがあります。
適用には市区町村の判断が必要になるため、18歳以降の利用を希望する場合は、早めに担当窓口へ確認しましょう。
障害の種別だけでは判断されない
対象は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害のある子どもなどです。制度の対象となる難病による障害がある子どもが含まれる場合もあります。
ただし、障害名や診断名があれば自動的に利用できるわけではありません。子どもの心身の状態、日常生活での困りごと、家庭や学校での状況、必要とする支援の内容などをもとに、市区町村が支給の要否や利用日数を判断します。
保護者の就労は必須条件ではない
放課後等デイサービスには、保護者が働いていることを必須とする利用条件はありません。
専業主婦・主夫の家庭や、保護者が休職中の家庭でも、子どもに支援が必要と認められれば利用できる可能性があります。
ただし、支給決定の際には、子どもの状態だけでなく、家庭環境や介護を行う人の状況なども確認されることがあります。
障害者手帳や診断がなくても利用できる可能性がある
放課後等デイサービスの利用に、障害者手帳や医学的な診断名が必ず必要というわけではありません。
市区町村は、主に次のような資料や方法によって、子どもが障害児通所支援の対象となるかを確認します。
- 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
- 特別児童扶養手当などの受給を確認できる書類
- 医師の診断書や意見書
- 保健センター、児童相談所、保健所などの関係機関からの意見
- 子どもの発達や生活状況に関する聞き取りや調査
これらの確認方法は一律ではありません。手帳や診断名がなくても、障害が想定され、支援の必要性が認められれば対象となる場合があります。
最初に自治体へ必要書類を確認する
手帳や診断書を持っていない場合は、最初から医療機関を受診しなければならないとは限りません。
まずは、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口や子どもに関する相談窓口へ連絡し、対象の確認方法と必要書類を聞きましょう。
自治体から診断書や意見書の提出を求められた場合は、かかりつけの小児科、発達外来、専門医療機関などへの相談を検討します。書類を作成してもらえるかどうかは、医師の判断や受診状況によって異なります。
「発達グレーゾーン」は正式な診断名ではない
「発達グレーゾーン」は、発達障害の特性や生活上の困りごとがあるものの、診断の有無がはっきりしていない状態などを表す一般的な呼び方です。医学的な診断名や法律上の区分ではありません。
発達グレーゾーンと呼ばれる子どもが、すべて放課後等デイサービスの対象になるわけではありません。一方で、診断名がないことだけを理由に対象外となるとも限りません。
学校や家庭でどのような困りごとがあり、どのような支援を必要としているかを整理して、自治体へ相談することが大切です。
通常学級に通っていても利用できる
放課後等デイサービスの利用条件に、特別支援学校や特別支援学級に在籍していることは含まれていません。
通常学級に在籍している子どもでも、授業終了後や休業日に支援が必要と市区町村から認められれば、利用できる可能性があります。
利用の判断では、在籍している学級の種類だけでなく、次のような状況が確認されます。
- 集団生活や友達との関わりで困っていること
- 気持ちや行動の切り替えに支援が必要なこと
- 生活習慣や身の回りの行動に支援が必要なこと
- 言葉やコミュニケーションに関する困りごと
- 学校や家庭で安全に過ごすための配慮が必要なこと
通常学級に通っているかどうかだけで判断せず、子どもの具体的な状況を自治体の窓口に伝えましょう。
放課後等デイサービスで受けられる主な支援
放課後等デイサービスでは、子どもの状態や発達段階、本人と家族の希望などを踏まえて個別支援計画を作成し、その計画に基づいて支援を行います。
現在のガイドラインでは、本人への支援について、次の5つの領域を関連付けて考えることが示されています。
- 健康・生活
- 運動・感覚
- 認知・行動
- 言語・コミュニケーション
- 人間関係・社会性
具体的な活動内容や力を入れている分野は、事業所によって異なります。
コミュニケーションや対人関係への支援
友達との関わり方、気持ちの伝え方、順番やルールの理解、困ったときの相談方法などを、遊びやグループ活動を通じて練習することがあります。
ソーシャルスキルトレーニング（SST）を取り入れている事業所もあります。SSTとは、対人関係や社会生活で必要となる行動を、ロールプレイなどを通じて練習する方法です。
ただし、すべての事業所が同じ方法を採用しているわけではなく、支援による変化にも個人差があります。
日常生活に関する支援
子どもの年齢や状態に応じて、次のような活動を行う場合があります。
- 着替えや片付けなど、身の回りの行動の練習
- 予定や時間を確認する練習
- 買い物や公共交通機関の利用を想定した活動
- 料理や掃除などの生活体験
- 感覚や運動面に配慮した活動
実際に提供される内容は、事業所の支援方針や子どもの個別支援計画によって異なります。
遊びや学習、地域交流の機会
工作、音楽、運動、外出、季節の行事など、多様な遊びや体験活動を実施している事業所もあります。
宿題の見守りや学習習慣に関する支援を行う事業所もありますが、放課後等デイサービスは学習塾ではありません。学習支援の有無や範囲は、見学時に確認しましょう。
家族への支援や関係機関との連携
放課後等デイサービスでは、子ども本人への支援だけでなく、保護者からの相談への対応や、家庭での関わり方に関する情報共有を行うことがあります。
必要に応じて、学校、相談支援事業所、医療機関、児童発達支援センターなどと連携し、子どもの生活全体を踏まえた支援を検討します。
通所受給者証と申請に必要な書類
通所受給者証とは
通所受給者証は、市区町村が障害児通所支援の支給決定をしたことと、その内容を証明する書類です。
放課後等デイサービスを公費給付の対象として利用するには、原則として通所受給者証の交付を受け、事業所に提示する必要があります。
受給者証には、利用できるサービスの種類、支給量、利用者負担上限月額、有効期間などが記載されます。
支給量とは、1か月のうち公費給付の対象として利用できる日数などのことです。複数の事業所を利用できる場合もありますが、すべての事業所の契約日数を合わせて、決定された支給量の範囲内に収める必要があります。
受給者証には有効期間があるため、継続して利用する場合は更新手続きが必要です。
申請時に確認される主な書類
必要書類は自治体や子どもの状況によって異なります。一般的には、次のような書類を案内されることがあります。
- 障害児通所給付費の支給申請書
- 所得や課税状況を確認するための書類
- 障害者手帳や特別児童扶養手当の証書など、対象を確認できる書類
- 必要に応じて医師の診断書や意見書
- 障害児支援利用計画案
- 現在受給者証を持っている場合は、その受給者証
- 自治体が指定する本人確認書類など
障害児支援利用計画案は、子どもと家族が希望する生活や必要な支援を整理した計画案です。通常は指定障害児相談支援事業所が作成します。
地域に相談支援事業所がない場合や、保護者が希望する場合などには、保護者などが作成するセルフプランを提出できることがあります。取り扱いは自治体に確認してください。
放課後等デイサービスの費用
放課後等デイサービスの利用者負担は、原則としてサービス費の1割です。ただし、世帯の所得に応じて、1か月あたりの負担上限月額が設けられています。
- 生活保護受給世帯：0円
- 市町村民税非課税世帯：0円
- 市町村民税所得割28万円未満の世帯：通所利用の場合は4,600円
- 上記以外の世帯：37,200円
所得割28万円未満の区分は、国の案内では世帯収入がおおむね890万円以下とされています。ただし、実際の区分は年収だけでなく、市町村民税の所得割額や世帯構成などによって決まります。
実際に支払うサービス利用料は、「サービス費の1割」と「負担上限月額」のうち低い方です。
おやつ代、昼食代、教材費、行事費などの実費は、原則として負担上限月額には含まれません。実費の種類や金額は事業所によって異なるため、契約前に確認しましょう。
放課後等デイサービスを利用するまでの流れ
手続きの順番や必要書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のように進みます。
1．市区町村の窓口へ相談する
まずは、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口や子どもに関する相談窓口へ連絡します。
子どもの学校での様子、家庭で困っていること、希望する支援などを簡単に整理しておくと相談しやすくなります。
2．対象の確認と必要書類の準備をする
自治体から、対象者の確認方法や必要書類について説明を受けます。
手帳などを持っていない場合は、関係機関からの意見や医師の診断書など、どの資料が必要になるかを確認しましょう。
3．事業所を探して見学する
自治体や相談支援事業所から情報を得ながら、利用を希望する事業所を探します。
見学や体験の実施状況は事業所によって異なります。空き状況、送迎範囲、活動内容、利用可能な曜日なども確認しましょう。
4．障害児支援利用計画案を作成する
自治体から提出を求められた場合は、指定障害児相談支援事業所に計画案の作成を依頼します。
セルフプランを希望する場合は、利用できる条件や書き方について自治体へ確認してください。
5．支給申請と自治体の調査を受ける
必要書類を提出して支給申請を行います。その後、自治体が子どもや保護者と面接し、心身の状態、生活環境、サービス利用に関する希望などを確認します。
自治体は調査結果や障害児支援利用計画案などを踏まえ、支給の要否、支給量、有効期間を決定します。
6．受給者証の交付後に事業所と契約する
支給が決定すると、自治体から通所受給者証が交付されます。その後、利用する事業所と契約し、個別支援計画の説明を受けて利用を開始します。
申請から交付までの期間は自治体や申請内容によって異なります。利用開始を希望する時期がある場合は、早めに自治体へ標準的な処理期間を確認しましょう。
放課後等デイサービスを選ぶときの確認ポイント
子どものニーズに合った支援内容か
事業所によって、運動、コミュニケーション、生活体験、学習の見守り、創作活動など、力を入れている内容が異なります。
事業所が公表している支援プログラムを確認し、子どもの困りごとや希望に合っているかを見てみましょう。
「何ができるようになるか」という結果だけでなく、子どもが安心して参加できる方法や環境が用意されているかも大切です。
子ども本人の意向が尊重されているか
見学時には、職員が子どもの話を聞いているか、無理に活動へ参加させていないか、子どもが落ち着いて過ごせる場所があるかを確認します。
保護者から見た条件だけでなく、子ども本人がどのように感じているかも事業所選びの重要な判断材料です。
職員体制と個別支援計画の説明が分かりやすいか
職員の資格だけでなく、子どもの特性に関する経験、職員間の情報共有、研修の実施状況なども確認しましょう。
個別支援計画について、どのような目標を設定し、どのような支援を行い、どの時期に見直すのかを分かりやすく説明してくれるかも重要です。
安全管理や緊急時の対応が整っているか
施設内の安全対策、送迎時の確認方法、事故や災害への備え、体調不良時の連絡方法などを確認します。
食物アレルギー、服薬、医療的ケアなど個別の配慮が必要な場合は、対応できる範囲を契約前に具体的に確認してください。
家庭や学校との情報共有が行われるか
利用時の様子をどのように保護者へ伝えるか、相談したいときに誰が対応するかを確認しましょう。
必要に応じて学校や相談支援事業所などと連携できる体制があるかも、継続して利用するうえで大切なポイントです。
制度や必要書類は最新情報を確認する
放課後等デイサービスの支給決定や必要書類は、市区町村によって取り扱いが異なる場合があります。また、制度や様式が改定されることもあります。
利用を検討するときは、次の公的情報と住んでいる市区町村の案内を確認してください。
まとめ｜手帳や在籍学級だけで判断せず自治体へ確認しよう
放課後等デイサービスは、学校などに就学し、授業終了後や休業日に支援が必要と認められた障害児を対象とするサービスです。
障害者手帳や診断名は必須要件ではありません。手帳などがない場合でも、子どもの状態や生活上の困りごとをもとに、市区町村が支援の必要性を認めれば利用できる可能性があります。
通常学級に在籍していることも、利用できない理由にはなりません。ただし、対象となるか、どの書類が必要か、何日利用できるかは、子どもの状況や自治体の判断によって異なります。
まずは住んでいる市区町村の担当窓口に相談し、対象の確認方法、必要書類、手続きの流れを確認しましょう。
