「保育園に通わせながら児童発達支援も利用したいけれど、スケジュールはどう組めばいいの?」と悩む保護者の方もいるでしょう。
保育園と児童発達支援は、子どもの状態や家庭の状況に応じて併用することができます。国の児童発達支援ガイドラインでも、保育所や認定こども園、幼稚園などとの併行利用を進める考え方が示されています。
この記事では、児童発達支援を利用するまでの流れや3つのスケジュール例、無理のない通所頻度の考え方について解説します。
児童発達支援と保育園の併用(並行通園)とはどのような方法か
児童発達支援と保育園の「並行通園」とは、保育園に通いながら児童発達支援も利用する通い方です。
児童発達支援は、主に未就学の子どもを対象として、日常生活に必要な動作や知識・技能、集団生活への適応などを支援する障害児通所支援です。
保育園ではさまざまな子どもと一緒に生活する経験を持ち、児童発達支援では個別支援計画に基づいた支援を受けることができます。
実際の通所日数や時間帯は、受給者証に記載された支給量、子どもの状態、家庭の状況、保育園や児童発達支援事業所の受け入れ体制などによって異なります。
そのため、どちらか一方を選ぶのではなく、子どもの生活全体を考えながら組み合わせ方を検討することが大切です。
児童発達支援を利用するために必要な準備
児童発達支援の正式な利用開始には、市区町村への申請や支給決定、事業所との契約などが必要です。
一方、受給者証を取得する前でも、自治体への相談や児童発達支援事業所への問い合わせ、見学ができる場合があります。利用を検討し始めた段階で情報収集を進めておくとよいでしょう。
まずは自治体の相談窓口などに相談する
子どもの発達や生活について気になることがある場合は、市区町村の障害児支援担当窓口や保健センター、児童発達支援センターなどに相談できます。
必要に応じて、かかりつけの小児科など医療機関に相談する方法もあります。
児童発達支援の通所給付決定では、医学的な診断名や障害者手帳が必ず必要というわけではありません。どのような資料で支援の必要性を確認するかは自治体によって異なるため、まず担当窓口に確認しましょう。
市区町村へ申請して受給者証の交付を受ける
児童発達支援を利用するには、市区町村へ障害児通所支援の利用を申請し、支給決定を受ける必要があります。
申請時には、申請書や障害児支援利用計画案などが必要になります。自治体によっては、子どもの状態や支援の必要性を確認するため、診断書や意見書などを求められる場合もあります。
必要書類や手続きの進め方は自治体によって異なるため、担当窓口の案内に沿って準備してください。
支給決定後に受給者証が交付され、月に利用できる日数の上限となる「支給量」などが記載されます。その後、利用する児童発達支援事業所と契約し、利用を開始します。
なお、支給量は利用できる上限であり、必ずその日数を利用しなければならないという意味ではありません。実際の利用日数は、子どもの状態や支援目標、事業所の空き状況などを踏まえて決めます。
費用の目安と無償化制度を確認しておく
児童発達支援の利用者負担は原則としてサービス費用の1割ですが、世帯所得に応じた月額の負担上限があります。
- 生活保護受給世帯:0円
- 市町村民税非課税世帯:0円
- 市町村民税課税世帯で所得割28万円未満:4,600円
- 上記以外の世帯:37,200円
実際の負担額は、利用状況や世帯の所得区分などによって異なります。
また、就学前の障害児発達支援については、満3歳になって初めて迎える4月1日から小学校入学までの3年間、対象となる利用料が無償化されます。
保育園と児童発達支援を併用している場合も、対象期間中はそれぞれの対象となる利用料が無償化されます。
ただし、食材料費など利用料以外の実費がかかる場合があります。具体的な費用は利用予定の事業所に確認しておきましょう。
保育園と児童発達支援を併用することで期待できること
保育園と児童発達支援は、それぞれ役割や環境が異なります。
併用すれば必ず発達面で大きな変化が現れるわけではありませんが、子どもの生活や支援目標に合っていれば、異なる環境でさまざまな経験を持つことができます。
保育園でさまざまな人と関わる経験を持てる
保育園では、遊びや食事、行事などを通じて、ほかの子どもや保育士と一緒に過ごします。
そのなかで、順番を待つ、気持ちを伝える、一緒に活動するといった経験を重ねる機会があります。
どのような経験がその子の成長につながるかには個人差があるため、無理に集団活動へ参加させるのではなく、子どもの状態に合わせた関わりが大切です。
児童発達支援で個々のニーズに合わせた支援を受けられる
児童発達支援では、子どもの発達状況や生活上の困り事、保護者の希望などを踏まえて個別支援計画を作成します。
支援内容は事業所によって異なりますが、生活動作、運動や感覚、認知や行動、言葉やコミュニケーション、人との関わりなどを幅広く捉えながら支援します。
個別活動や小集団活動を取り入れている事業所もあり、子どもの状態やペースに合わせた支援方法を検討してもらえます。
保育園と児童発達支援で支援方針を共有しやすくなる
保育園と児童発達支援事業所が必要な情報を共有すると、それぞれの場での子どもの様子を把握しやすくなります。
例えば、児童発達支援事業所で取り組んでいる声かけや環境調整の方法を保育園と共有したり、保育園で困っている場面を児童発達支援事業所へ伝えたりする方法があります。
情報共有を行う場合は、保護者の意向や同意を確認し、どの情報をどのような方法で共有するのかを関係者で確認することが大切です。
保育園と児童発達支援を併用する際の主なスケジュールパターン
保育園と児童発達支援を併用する方法に決まった形はありません。
子どもの生活リズムや支援時間、保護者の仕事、送迎方法などを考えながら組み合わせます。ここでは代表的な3つの例を紹介します。
パターン① 午前中に児童発達支援を利用し、午後から保育園へ行く
午前中に支援時間を設けている事業所では、児童発達支援を利用したあとに保育園へ登園する方法があります。
午前と午後で環境が変わるため、子どもが無理なく切り替えられるかを確認することが大切です。
また、午後からの登園が可能かどうかや登園時間の扱いは、園や自治体によって異なる場合があります。事前に保育園と児童発達支援事業所の双方へ確認しましょう。
パターン② 保育園から児童発達支援へ移動する
午後や夕方に支援時間を設けている事業所であれば、保育園で過ごしたあとに児童発達支援を利用する方法もあります。
保育園での活動時間を確保しやすい一方、夕方は疲れが出やすい子どももいます。
帰宅時間や食事、入浴、睡眠時間などにも影響するため、1日全体の生活リズムを確認しながら利用しましょう。
パターン③ 土曜日など特定の曜日に児童発達支援を利用する
平日のスケジュール調整が難しい場合は、土曜日など保育園への登園が少ない日に児童発達支援を利用する方法もあります。
ただし、土曜日に営業しているかどうかは事業所によって異なります。また、希望する曜日に空きがあるとは限りません。
支給量や事業所の利用枠を確認したうえで、家庭と子どもに合った曜日を検討しましょう。
子どもに無理のない通所頻度を決める方法
児童発達支援は、利用回数を多くすればその分だけ効果が高まると一律にいえるものではありません。
大切なのは、支援目標や子どもの状態、生活リズムなどを踏まえ、その子に合った利用頻度を考えることです。
子どもの疲れや生活の変化を確認する
通所を始めたあとは、児童発達支援を利用している時間だけでなく、帰宅後や翌日の様子も確認しましょう。
例えば、帰宅後にいつもより疲れている、睡眠リズムが崩れる、登園や通所への抵抗が続くといった変化がある場合は、スケジュールによる負担がないか検討する必要があります。
ただし、こうした様子にはさまざまな原因が考えられます。すぐに利用回数だけを原因と決めつけず、保育園や児童発達支援事業所などと相談しながら調整しましょう。
支援目標や生活リズムに合わせて頻度を調整する
利用頻度は、受給者証の支給量だけでなく、子どもの支援目標や生活リズムも踏まえて決めます。
最初から回数を増やすことや、必ず少ない回数から始めることが正解とは限りません。
児童発達支援管理責任者などと相談し、現在どのような支援が必要なのか、家庭や保育園での生活とのバランスは取れているかを確認しながら調整することが大切です。
保育園への児童発達支援利用の伝え方
児童発達支援と保育園を併用するときは、必要に応じて保育園にも利用状況を共有しておくと連携しやすくなります。
必要な範囲で児童発達支援の利用を共有する
担任の先生や園長先生などに、児童発達支援を利用していることや、どのような支援を受けているかを必要な範囲で伝える方法があります。
保育園で困っていることや得意なこと、児童発達支援で取り組んでいる関わり方などを共有すると、関係者が子どもの状態を理解しやすくなります。
どこまで情報を共有するかは、保護者の考えや子どもの状況に応じて決めましょう。
保育園と児童発達支援事業所の連携方法を確認する
保育園と児童発達支援事業所が連携する方法には、保護者を通じた情報共有や、関係者同士の連絡などがあります。
具体的な連携方法は園や事業所によって異なります。
保護者の同意のもとで、どのような情報を共有するか、誰が連絡を取るかを確認しておくとよいでしょう。
並行通園を始めた後に確認したい子どもの変化
並行通園を始めたからといって、短期間で特定の能力が伸びるとは限りません。
「できるようになったこと」だけではなく、子どもが安心して過ごせているか、生活全体に無理がないかという視点も大切です。
支援目標に沿った変化を確認する
児童発達支援では、子どもの状態に応じて個別支援計画が作成されます。
例えば、言葉だけでなく身ぶりなどを使って気持ちを伝えられる場面が増えた、活動の見通しを持ちやすくなった、好きな活動に参加できる時間が増えたなど、その子の支援目標に沿って様子を確認します。
ほかの子どもと比較するのではなく、その子自身の変化を継続して見ていくことが大切です。
生活全体に負担がかかっていないか確認する
支援場面での変化だけでなく、睡眠、食事、保育園での様子、家庭での過ごし方なども確認しましょう。
利用日が増えたことで疲れが続いていないか、移動時間が負担になっていないかなどを見ながら、必要に応じて利用時間や曜日を調整します。
気になる変化が続く場合は、児童発達支援事業所や保育園などと相談し、今のスケジュールが子どもに合っているか見直しましょう。
保育園と並行して通う児童発達支援事業所の選び方
児童発達支援事業所によって、支援内容や営業時間、送迎の有無などは異なります。
並行通園を考えている場合は、支援内容だけでなく、保育園や家庭との両立のしやすさも確認しましょう。
送迎サービスの有無を確認する
児童発達支援事業所の中には、保育園や自宅との間で送迎を行っているところもあります。
ただし、送迎の有無や対象エリア、対応できる時間帯、保育園から事業所への送迎が可能かどうかは事業所によって異なります。
送迎を希望する場合は、利用を検討している事業所へ具体的な区間や時間帯を確認しましょう。
支援方針や内容が子どものニーズに合っているか確認する
児童発達支援事業所では、遊びや運動、生活動作、コミュニケーションなど、さまざまな活動を通じて支援を行います。
事業所によって重点を置いている内容や活動方法は異なるため、「どのような支援をしているのか」「子どもの困り事や得意なことをどのように支援へ反映するのか」を確認しましょう。
見学できる場合は、活動内容だけでなく、スタッフが子どもにどのように声をかけているか、子どもが安心して過ごせそうかといった点も確認するとよいでしょう。
スタッフの配置と連携体制を確認する
児童発達支援事業所には、児童指導員や保育士、児童発達支援管理責任者などが配置されています。
事業所によっては、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士などの専門職が関わっている場合もあります。
専門職が多いことだけで支援の質が決まるわけではありません。子どものニーズに合った支援体制があるか、個別支援計画について丁寧な説明があるか、保護者や保育園との連携をどのように行っているかも確認しましょう。
児童発達支援と保育園の併用は子どもに合ったペースで考えよう
保育園と児童発達支援の併用は、子どもの状態や家庭の状況に合わせて検討できる選択肢の一つです。
スケジュールには、「午前中に児童発達支援を利用して午後から保育園へ行く」「保育園のあとに児童発達支援を利用する」「土曜日など特定の曜日に利用する」といった方法があります。
ただし、利用できる曜日や時間帯、保育園への登園方法などは、自治体、園、児童発達支援事業所によって異なります。
通所頻度を決めるときは、回数の多さだけを重視せず、子どもの支援目標や疲れ、生活リズム、家庭の負担などを確認することが大切です。
利用を検討している場合は、まず市区町村の担当窓口や児童発達支援センターなどに相談し、利用できる支援や手続きについて確認してみましょう。

