「療育に通わせたいけれど、毎月どのくらい費用がかかるのだろう」と不安に感じている保護者の方は少なくありません。「幼児教育・保育の無償化」という言葉を耳にしたことはあっても、児童発達支援にも適用されるのか、どの費用まで無料になるのか分かりにくいと感じる方もいるでしょう。
この記事では、児童発達支援の料金の仕組みと、無償化の対象になる条件について順を追って説明します。利用料と実費の違いを知っておくと、毎月の費用を具体的にイメージしやすくなります。
児童発達支援の利用料はどのように決まるのか
利用料は「1割負担」が原則
児童発達支援は、児童福祉法に基づく障害児通所支援のひとつです。サービスにかかる費用の原則1割を保護者が負担し、残りの9割は公費でまかなわれる仕組みです。
ただし、1割負担と聞いても、実際に毎月いくらかかるのかは分かりにくいかもしれません。児童発達支援の報酬は、利用時間、支援内容、事業所の体制、加算の有無などによって変わります。そのため、1回あたりの自己負担額は、事業所や利用内容によって異なります。
週に複数回通う場合でも、後述する「負担上限月額」があるため、利用料が上限なく増え続ける仕組みではありません。実際の負担額は、利用予定の事業所や市区町村の窓口で確認しておくとよいでしょう。
世帯の所得に応じた「負担上限月額」がある
児童発達支援の自己負担は、1回ごとの利用料を単純に積み上げた金額ではなく、世帯の所得などに応じた「負担上限月額」までに抑えられます。負担上限月額とは、1か月に支払う利用料の上限額のことです。
障害児通所支援の負担上限月額は、世帯の市区町村民税の課税状況などに応じて区分されます。生活保護世帯や市区町村民税非課税世帯の場合、負担上限月額は0円です。市区町村民税課税世帯のうち、一定の所得区分に該当する一般世帯では月額4,600円、それ以外の世帯では月額37,200円が上限とされています。
たとえば、負担上限月額が4,600円の世帯で、1回あたりの自己負担が800円、月8回利用したとします。この場合、単純計算では6,400円になりますが、上限額が適用されるため、実際の利用料は4,600円までです。
このように、利用回数が増えても、世帯区分に応じた上限額を超えない仕組みになっています。ただし、おやつ代や教材費などの実費は別にかかることがあるため、利用料とは分けて考える必要があります。
なお、自治体によっては独自の助成制度を設けている場合もあります。具体的な負担額を知りたいときは、お住まいの市区町村窓口や、利用を検討している事業所に確認しましょう。
「幼児教育・保育の無償化」は児童発達支援にも適用される
無償化の対象になる期間
2019年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」は、幼稚園や保育所の保育料だけでなく、就学前の障害児の発達支援にも適用されます。児童発達支援も対象サービスに含まれており、対象年齢に該当する子どもは、利用料が無償化の対象になります。
対象期間は、原則として満3歳になった後の最初の4月1日から、小学校入学前までです。いわゆる年少・年中・年長にあたる期間と考えると分かりやすいでしょう。
たとえば、2026年7月に3歳になるお子さんの場合、無償化が始まるのは2027年4月からです。3歳の誕生日を迎えた直後から無料になるわけではない点に注意が必要です。
この期間中は、児童発達支援の利用料、つまりサービス費の1割負担分が無償化の対象になります。負担上限月額が4,600円だったご家庭であれば、その利用料部分が0円になるイメージです。
無償化に新たな手続きは原則必要ない
就学前の障害児の発達支援の無償化については、開始や終了にあたって新たな手続きは原則必要ないとされています。児童発達支援を利用するためには障害児通所受給者証が必要ですが、無償化のために別の申請を必ず行う、という仕組みではありません。
ただし、対象年齢に該当するか、いつから無償化の対象になるか、実際の請求がどう変わるかは、事前に確認しておくと分かりやすくなります。3歳の誕生日が近づいたタイミングで、利用中の事業所や受給者証を発行している市区町村の窓口に確認しておくと、適用時期を把握しやすくなります。
大切なのは、「手続きが必要かどうか」だけでなく、「自分の子どもがいつから対象になるのか」を確認することです。
無償化の対象にならない費用もある
おやつ代や教材費などの実費は無償化の範囲外
無償化の対象になるのは、児童発達支援の利用料、つまりサービス費の1割負担分です。利用料とは別に発生する実費は、無償化の対象に含まれません。
事業所によっては、次のような実費がかかる場合があります。
- おやつ代、昼食代などの飲食費
- 工作や制作活動などに使う教材費
- 外出活動や行事にかかる交通費
- 日用品費や活動に必要な材料費
これらは福祉サービスの利用料とは別に、実際にかかった費用として請求されるものです。金額は事業所や利用内容によって異なりますが、月に数百円から数千円程度かかる場合もあります。
契約前には、重要事項説明書や利用契約書で、どのような実費が発生するのかを確認しておきましょう。無償化によって利用料が0円になっても、実費まで完全に無料になるわけではないため、毎月の支出を見積もる際は分けて考える必要があります。
治療を併せて行う児童発達支援では医療費が別にかかる場合がある
令和6年4月の制度改正により、児童発達支援センターについては、福祉型と医療型の類型が一元化されています。一方で、児童発達支援センターが治療を併せて行う場合には、通常の児童発達支援とは別に、医療に関する費用負担が生じることがあります。
無償化の対象になるのは、主に児童発達支援の利用料部分です。治療にかかる費用、食費、日用品費などは、無償化の対象外となる場合があります。
具体的な負担額は、利用する施設やお子さんの状態によって異なります。事前に市区町村の担当窓口や施設へ確認しておくと、利用開始後の費用を把握しやすくなります。
誤解しやすいポイントと注意点
保育所に通いながら児童発達支援も使える？
保育所や認定こども園に通いながら、児童発達支援を利用することは可能です。実際に、保育所などで集団生活を送りながら、別の日や別の時間帯に児童発達支援を利用するご家庭もあります。
幼稚園、保育所、認定こども園などと、児童発達支援などの障害児の発達支援を併用する場合、対象期間に該当すれば、どちらも無償化の対象になります。
ただし、利用できる日数や時間帯、送迎の有無、通所の組み合わせ方は、事業所や自治体の運用によって異なる場合があります。無理なく通えるかどうかも含めて、事前に確認しておくとよいでしょう。
受給者証があれば、すぐに無償化される？
児童発達支援を利用するには、障害児通所受給者証が必要です。ただし、無償化の対象になるかどうかは、受給者証の有無だけでなく、子どもの年齢と対象期間によって決まります。
満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前までの期間に該当していれば、児童発達支援の利用料は無償化の対象です。一方で、その期間に入る前は、通常の負担上限月額の仕組みに基づいて利用料が計算されます。
そのため、受給者証を取得したら、次に「いつから無償化の対象になるのか」を確認しておくと安心です。利用中の事業所や市区町村の窓口に聞けば、対象時期や請求の見通しを確認できます。
負担上限月額は変わる場合がある
負担上限月額の区分は、市区町村民税の課税状況などをもとに決まります。そのため、年度が変わると区分が変わる可能性があります。
たとえば、転職、育休取得、復職、世帯収入の変化などにより、翌年度の市区町村民税額が変わることがあります。その結果、負担上限月額が変わる場合もあるため、受給者証の更新時には確認しておくとよいでしょう。
特に、無償化の対象期間に入る前のお子さんや、実費負担が気になるご家庭では、年度ごとの確認が費用の見通しを立てる助けになります。
まとめ
児童発達支援の料金の仕組みと無償化の条件について、ポイントを整理します。
- 児童発達支援の利用料は、サービス費の原則1割負担です
- 世帯の所得などに応じた負担上限月額があり、上限を超えて利用料が増え続ける仕組みではありません
- 満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前までの期間は、児童発達支援の利用料が無償化の対象になります
- 無償化のための新たな手続きは原則不要ですが、対象時期や請求の見通しは事業所や自治体に確認しておくと安心です
- おやつ代、教材費、食事代、医療費などの実費は、無償化の対象外になる場合があります
費用の見通しが立つと、必要な支援を検討しやすくなります。児童発達支援の利用を考えている場合は、利用料と実費を分けて確認し、お子さんに合った通い方を無理のない形で考えていきましょう。
